平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議の設置について 平成１８年１２月２７日 関係省庁申合せ １． 我が国は、2006年12月の日フィリピン首脳会談において、東アジア地域協力のための具体的取組の一つとして、平和構築分野の人材育成構想を表明したところ、関係行政機関相互間の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、内閣に平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議（以下「連絡会議」という。）を設置する。 　 ２． 連絡会議の構成は、以下のとおりとする。ただし、議長は、必要があると認めるときは、構成員を追加することができる。 　 議長 内閣官房副長官補（外政） 構成員 内閣府国際平和協力本部事務局長 　 警察庁長官官房政策評価審議官 　 防衛庁人事教育局長 　 総務省大臣官房総括審議官 　 消防庁次長 　 法務省大臣官房審議官 　 外務省総合外交政策局長 　 財務省関税局長兼税関研修所長 　 国税庁税務大学校長 　 文部科学省国際統括官 　 ３． 連絡会議に、幹事を置く。幹事は、関係行政機関の職員で議長の指名した官職にある者とする。 　 ４． 議長は、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。 　 ５． 連絡会議の庶務は、外務省等関係行政機関の協力を得て、内閣官房において処理する。 　 ６． 前各項に定めるもののほか、連絡会議の運営に関する事項その他必要な事項は、議長が定める。