内閣官房行政効率化推進計画

平成１６年６月１５日 内閣官房 平成１７年６月３０日改定 平成１８年８月２９日改定 １． 公用車の効率化 （これまでの取組） ○ 幹部用車について一般職員も共用で活用し効率的に運用 ○ 公用車運転業務の民間委託の推進 ○ 低公害車への切り替え、霞が関ノーカーデーの実施、アイドリングストップの励行等による燃料費の節減 ○ ＥＴＣの導入による高速道路料金の節減 ○ 電動アシスト自転車の導入 ○ 平成１７年度までに、公用車を１台削減済 （今後の取組計画） ○ 交換時期の到来とあわせて、２台削減する。（平成２４年度までの間で順次実施） ○ 運転手については、原則退職後不補充の方針とし、補充を行う場合には、再任用制度の活用を図るとともに、併せて非常勤職員による運用を行う。 ○ これらの取組については、平成１９年度に見直しを行う。 　 ２． 公共調達の効率化 （これまでの取組） ○ 事務用品についてまとめ買いを推進する。 ○ 蛍光灯の規格選定の適正化 ○ 電話料金の割引制度の活用 ○ 電子入開札システムの導入 ○ 公共工事以外の公共調達を行う際は、原則として一般競争を実施することとし、一般競争入札による調達の割合を含めた一般競争入札の実施状況を毎年度公表する。（平成１８年１月から実施） ○ 少額随意契約以外の随意契約案件について、契約の相手方、金額、随契理由等を整理し、ホームページ上に公表する。（平成１７年度から実施）特に契約の相手方が所管公益法人等であるものについては、より詳細な随意契約理由を掲載する。 ○ 落札者の公示等が義務付けられている特定調達契約以外の入札に関しても、随意契約による場合に準じてホームページによる情報の公表に努める。（平成１５年度から実施） ○ 随意契約又は競争入札における委託契約について、不適切な再委託により効率性が損なわれ、経済的合理性に欠ける事態となることを防ぐなど、その適正な履行の確保に努める。（平成１７年度から実施） ○ 予定価格等を公にすることが可能な調達案件については、一般競争入札及び指名競争入札の別を明らかにした上で、一定金額以上の案件の落札率を一覧にして公表する。（平成１８年１月から実施） （今後の取組計画） ○ 競争参加資格について、民間からの受注実績を過去の実績として適切に評価する。（引き続き推進） ○ 調達物の仕様については必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加できないことがないよう配慮する。（引き続き実施） ○ 公共工事以外の調達について、不自然な入札結果の事後的・統計的分析を行う。 ○ 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、適切な予定価格の設定に努める。（引き続き実施） ○ 随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を厳格に行う。所管公益法人等との間で随意契約を行う場合には、必ず官房会計課の審査を経る。（引き続き実施） ○ 内部監査において、随意契約の重点的監査を実施する。（引き続き推進） ○ 平成１８年６月に作成した「随意契約見直し計画」にしたがって随意契約の適正化を図るとともに、その実施状況についてフォローアップを行い、結果を公表する。 ○ 少額随意契約による場合においても、見積もり合わせを行うなど競争的手法の導入に努める。 ○ 参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取するとともに、見積の比較、取引実例との比較等により、適正な予定価格の設定に努める。（引き続き推進） ○ 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け、落札者がいない場合には再度入札公告を行うことを原則とする。（引き続き推進） ○ 物品のリース契約等について、現行の単年度契約や購入による場合と比較して合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約を行う。（順次実施） ○ 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る。（引き続き推進） ○ 電力供給契約の入札を実施する。（引き続き推進） ○ 庁舎の光熱水費を削減するため、他の先進的事例を参考に、ＥＳＣＯ事業導入の検討等を進める。 　 ３． 公共事業のコスト縮減 （該当なし） 　 ４． 電子政府関係の効率化 （これまでの取組） ○ 執行管理システムの導入 ○ 源泉徴収票・支払調書作成システムの導入 ○ 予算編成支援システムの導入 ○ インターネットを用いた歳入金納付システムの導入 ○ 電子入開札システムの導入 ○ 会議室予約のオンライン化 ○ 給与の完全全額振込化 ○ 閣議等により決定した法律案その他の重要な政策については、必要に応じ、ホームページに掲載 （今後の取組計画） ○ 「人事・給与業務関係情報システム」、「共済業務・システム」、「予算執行等管理システム」等の各システムを最適化計画に沿って導入する。 ○ 内部管理業務について、「電子政府構築計画」に基づき新たに　　共通的なシステムが構築される内部管理業務（人事・給与等、共済、物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金、旅費等の業務）については、最適化計画に基づき業務の効率化・合理化を図る。 ○ 内閣官房内における各種申請（職員の海外渡航等）のオンライン化を進める。（順次実施） ○ 閣議等により決定した法律案その他の重要な政策については、速やかにこれをホームページ上に掲載し、積極的な広報に努める。（順次実施） ○ 内閣官房内における国会情報その他の共有情報の電子化の推進について、設置した掲示板の活用等を進める。（引き続き推進） ○ 「内閣府ＬＡＮ（共通システム）に係る最適化計画」を実施することにより、業務の効率化と経費の削減を図る。（平成１８年度より実施） ○ ＩＣカード身分証明書の導入を進める。（平成１８年度より実施） 　 ５． アウトソーシング （これまでの取組） ○ 警備・清掃・設備維持管理等の庁舎管理業務について、民間委託を推進 ○ 公用車運転業務について、民間委託を推進 ○ 官邸ホームページの作成・管理、小泉内閣メールマガジン運用・管理等業務及び官邸メール受付システム運用等業務について、民間委託を推進 （今後の取組計画） ○ 公用車運転業務の民間委託を引き続き推進する。（引き続き推　　進） ○ 官邸ホームページの作成・管理、小泉内閣メールマガジンの運用・管理等業務及び官邸メール受付システム運用等業務について、民間委託を推進する。（引き続き推進） 　 ６． ＩＰ電話の導入等通信費の削減 （今後の取組計画） ○ ＩＰ電話の導入を推進する。（平成１８年度から一部実施） 　 ７． 統計調査の合理化 （該当なし） 　 ８． 国民との定期的な連絡に関する効率化 （該当なし） 　 ９． 出張旅費の効率化 （これまでの取組） ○ 出張により航空機を利用する際には、割引航空運賃を利用 （今後の取組計画） ○ 出張を行う際には、割引制度等の情報の収集に努め、その最大限の利用を図る。特に、昨今の国際線における割引制度の発展に鑑み、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用する。（引き続き推進） ○ 出張に代わる手段を活用することにより、出張旅費の削減に繋げるよう努める。（引き続き推進） 　 １０． 交際費等の効率化 （今後の取組計画） ○ 交際費については、部外者に対し、儀礼的、社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用するものとする。（引き続き推進） ○ 職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、引き続き適切な水準とするよう努める。（引き続き推進） 　 １１. 国の広告印刷物への広告掲載 （該当なし） 　 １２． 環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化 （これまでの取組） ○ 昼休み時間帯の一斉消灯・パソコン電源ＯＦＦの奨励 （今後の取組計画） ○ 「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画」（政府の実行計画）等の着実な推進を図る。（引き続き推進） ○ 冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季においては軽装での執務を促す。（引き続き推進） ○ ＯＡ機器、照明のスイッチの適正管理等により、電気使用量等を削減する。（引き続き推進） ○ 両面印刷・両面コピーの徹底等により、用紙類の使用量を削減する。（引き続き推進） ○ 自動水栓等により節水を推進する。（引き続き推進） ○ 廃棄物の量を減らすため、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３Ｒを図る。（引き続き推進） ○ 循環式水路のポンプ運転時間見直しと水量の削減を図る。（順次実施） ○ 廊下等の照明の間引き、消灯を行う。（順次実施） ○ 使用済用紙の裏面利用、使用済封筒の再利用等を励行する。（引き続き推進） ○ 離席時におけるパソコン電源のスタンバイモードへの移行の徹底を図る。（順次実施） ○ エレベーターの運行は必要最小限に抑え、近階には階段の利用を励行する。（引き続き推進） ○ 照明の人感センサー設置による省エネルギーの推進。（順次実施） 　 １３． その他 （これまでの取組） ○ 国会に提出する白書類の提出方法の見直し （今後の取組計画） ○ 印刷物配布先を精査することにより印刷部数の適正化を図る。（順次実施） ○ 業務分担の見直しにより業務の効率化に努め、併せて超過勤務の縮減を図る。（順次実施） ○ 書籍・雑誌等の購入部数について、最小限化を図る。（順次実施） ○ 業務の見直し等による適正な定員管理に引き続き努める。（引き続き推進）