| １． | 公用車の効率化 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 今後も、これまでの取組を推進するととともに、交換時期の到来とあわせて、２台削減する。 |
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51台(15年3月末) → 50台(15年度) → 50台(16年度) → 50台(17年度) → 50台(18年度) （▲１台)
※平成18年度予算における削減効果 ▲15,120千円
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| ○ | 運転手については、原則退職後不補充の方針とし、補充を行う場合には、再任用制度の活用を図るとともに、併せて非常勤職員による運用を行う。 |
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運転手の退職後の補充については、再任用制度の活用を図るとともに非常勤職員を採用するなどの措置をとることとしたい。
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| ○ | これらの取組については、平成１９年度に見直しを行う。 |
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| ２． | 公共調達の効率化 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 契約の適切な履行の確保に配慮しつつ、一般競争入札による調達を逐次拡大するとともに、一般競争入札による調達の割合を含めた一般競争入札の実施状況を毎年度公表する。 |
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| ○ | 競争参加資格について、民間からの受注実績を過去の実績として適切に評価する。 |
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競争参加資格申請書の中に民間受注実績も含めた受注実績の記載欄を設けるなど既に実施してきており、引き続き推進していく。
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| ○ | 調達物の仕様については必要最小限の性能・機能を定めるにとどめ、限られた業者しか入札に参加できないことがないよう配慮する。 |
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多くの業者が入札できるよう、入札品目を細分化するなどの配慮を引き続き行う。
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| ○ | 取引実例に係る市場調査をインターネットなどを活用して幅広く行い、適切な予定価格の設定に努める。 |
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予定価格の設定に当たって市場調査を行う際には、インターネット等を利用するなど、引き続き適正な価格設定に努める。
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| ○ | 随意契約による場合には、法令の定める要件に合致するかどうかの確認を引き続き適正に行う。 |
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随意契約の理由については、法令の定める要件に合致するのか確認をしているところであるが、引き続き適正に行う。
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| ○ | 少額随意契約以外の随意契約案件（例(1)予定価格が250万円を超える工事又は製造(2)予定価格が160万円を超える財産の買い入れ等）について、契約の相手方、金額、随契理由等を整理し、ホームページ上に公表する。 |
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| ○ | 内部監査において、随意契約の重点的監査を実施する。 |
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| ○ | 随意契約又は競争入札における委託契約について、不適切な再委託により効率性が損なわれ、経済的合理性に欠ける事態となることを防ぐなど、その適正な履行の確保に努める。（平成１７年度より実施） |
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| ○ | 予定価格等を公にすることが可能な調達案件については、一定金額以上の案件の落札率を一覧にして公表する。 |
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| ○ | 参考見積を徴取する場合には、原則として複数の業者から徴取するとともに、見積の比較、取引実例との比較等により、適正な予定価格の設定に努める。 |
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| ○ | 再度入札を繰り返すことは可能な限り避け、落札者がいない場合には再度入札公告を行うことを原則とする。 |
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再度入札を繰り返すことは避け、再度入札公告を行うよう努める。
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| ○ | 物品のリース契約等について、現行の単年度契約や購入による場合と比較して合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約を行う。 |
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物品のリース契約等について、合理性が認められる場合には、国庫債務負担行為による複数年契約の活用を検討する。
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| ○ | 徹底した仕様の見直し・合理化によるコスト削減を図る。 |
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必要最小限の性能・機能を定めつつ、今後ともコスト削減を図る。
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| ○ | 事務用品についてまとめ買いを更に推進する。 |
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引き続きまとめ買いを推進し、極力入札による調達を行う。
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| ○ | 電話料金の割引制度を引き続き活用する。 |
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電話料金については、今後とも割引制度のある契約を行う。
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| ○ | 電力供給契約の入札を実施する。（平成１７年度から実施） |
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電力供給の契約について、一部の施設において平成１７年度に入札を実施した。
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| ○ | 電子入開札システムを引き続き活用する。 |
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平成１５年度から実施しており、引き続き同システムを活用する。
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| ○ | 庁舎の光熱水費を削減するため、他の先進的事例を参考に、ＥＳＣＯ事業導入の検討等を進める。 |
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ＥＳＣＯ事業導入の可能性を判断するため、省エネルギー診断を検討中である。
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| ３． | 公共事業のコスト縮減 |
| （該当なし） |
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| ４． | 電子政府関係の効率化 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 給与の完全全額振込化の更なる推進を図る。 |
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平成１７年度からすべての職員の給与が全額振込となっている。
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| ○ | 「人事・給与業務関係情報システム」を導入する。導入に際しては、実施する効率化措置等の目標を定めた合理化計画を策定する。 |
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平成１６年６月に「人事・給与関係業務情報システム導入計画」を策定し、同計画において、導入体制や導入対象を定めるとともに、平成１９年度末までに導入することを決定したところである。現在、他府省との共同利用を視野に入れて導入方法を検討しており、導入に際しては、効率化措置等の目標を定めた合理化計画を策定することとしている。
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| ○ | 「共済業務・システム最適化計画」及び「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画」に基づき、業務・システムの最適化に係る検討を行う。導入に際しては、実施する効率化措置等の目標を定めた合理化計画を策定する。 |
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平成１６年７月に「共済業務・システム最適化計画」、同年９月に「物品調達、物品管理、謝金・諸手当、補助金及び旅費の各業務・システム最適化計画」が取りまとめられたところ、今後導入方法について検討し、導入に際しては、効率化措置等の目標を定めた合理化計画を策定することとしている。
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| ○ | 内閣官房内における各種申請（職員の海外渡航等）のオンライン化を進める。 |
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各府省からの研修等の依頼による内閣官房各室への依頼及び回答について、支障のないと認められるものからオンライン化を行っている。また、様式を定めているものについても、オンライン化に向けた検討を行っている。
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| ○ | 閣議等により決定した法律案その他の重要な政策については、速やかにこれをホームページ上に掲載し、積極的な広報に努める。 |
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| ○ | 内閣官房内における国会情報その他の共有情報の電子化の推進について、設置した掲示板の活用等により、引き続き推進を図る。 |
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国会日程その他の国会情報について、官房内ＬＡＮを利用して閲覧可能となるよう、平成１６年１０月１日、掲示板を設置したところであり、速やかな情報掲載に努めている。
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| ５． | アウトソーシング |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 警備・清掃・設備維持管理等の庁舎管理業務の民間委託を引き続き推進する。 |
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庁舎管理業務については民間委託を引き続き推進する。
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| ○ | 公用車運転業務の民間委託を引き続き推進する。 |
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67,377千円（16年度）→67,377千円（17年度）→36,288千円（18年度、対平成17年度予算46.1％減）
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| ○ | 官邸ホームページの作成・管理、小泉内閣メールマガジンの運用・管理等業務及び官邸メール受付システム運用等業務について、民間委託を推進する。 |
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官邸ホームページの作成・管理業務等については、民間委託を行っているところであり、引き続き推進していく。
※平成18年度概算決定額 720,549千円
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| ６． | ＩＰ電話の導入 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | ＩＰ電話については、費用対効果や技術面での導入に向けた検討を行う。 |
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平成１８年度からのＩＰ電話の一部導入を検討中である。
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| ７． | 統計調査の合理化 |
| （該当なし） |
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| ８． | 国民との定期的な連絡に関する効率化 |
| （該当なし） |
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| ９． | 出張旅費の効率化 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 出張を行う際には、割引制度等の情報の収集に努め、その最大限の利用を図る。特に、昨今の国際線における割引制度の発展に鑑み、外国出張の際は、割引制度の適用が無い、日程が直前まで定まらない等の事情がある場合を除き、原則、割引航空運賃を利用する。 |
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171,540千円（割引運賃適用前） →167,894千円（適用後）
平成18年度予算における削減効果 ▲3,646千円
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| ○ | 出張に代わる手段を活用することにより、出張旅費の削減に繋げるよう努める。 |
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| １０． | 交際費等の効率化 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 交際費については、部外者に対し、儀礼的、社交的な意味で支出するという趣旨を徹底し、かつ、職務関連性を一層厳しく確認の上、使用するものとする。 |
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| ○ | 職員に対する福利厚生について、共済組合と連携して、民間との均衡を考慮しつつ、引き続き適切な水準とするよう努める。 |
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| １１. | 国の広告印刷物への広告掲載 |
| （該当なし） |
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| １２． | 環境にも配慮したエネルギー・資源使用の効率化 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 冷房の場合は２８度程度、暖房の場合は１９度程度に冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季においては軽装での執務を促す。 |
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冷暖房温度の適正管理を徹底するとともに、夏季においては率先して軽装で執務を行ったところ。
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| ○ | ＯＡ機器、照明のスイッチの適正管理等により、電気使用量等を削減する。 |
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引き続き、適正管理等により削減に努めているところ。
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| ○ | 両面印刷・両面コピーの徹底等により、用紙類の使用量を削減する。 |
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| ○ | 自動水栓等により節水を推進する。 |
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| ○ | 廃棄物の量を減らすため、廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の３Ｒを図る。 |
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ごみの分別等により引き続き３Ｒ推進を図っているところ。
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平成18年度予算における削減効果 ▲55,744千円
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| １３． | その他 |
| （今後の取組計画） |
| ○ | 印刷物配布先を精査することにより印刷部数の適正化を図る。 |
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引き続き、印刷物配布先の精査により印刷部数の適正化に努める。
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| ○ | 業務分担の見直しにより超過勤務の縮減を図る。 |
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業務分担の見直し等により、超過勤務の縮減に努める。
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| ○ | 書籍・雑誌等の購入部数について、最小限化を図る。 |
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| ○ | 国会に提出する白書類の提出方法の見直しにより効率化を図る。 |
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現在２分冊で作成・国会に提出をしている、いわゆる白書を、引き続き一つにまとめて提出するよう推進していく。
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| ○ | 業務の見直し等による適正な定員管理に引き続き努める。 |
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平成１８年度においては、定員合理化計画による定員７人の削減を行うこととした。
平成１９年度以降においても、引き続き、適正な定員管理に努める。
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内閣官房 （法人番号3000012010001）