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新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に対する調査
(平成27年度)

(1)調査目的

 新型インフルエンザ等対策室では、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号。以下「特措法」という。)の施行、政府行動計画の閣議決定など体制整備を進めてきているところですが、特措法第2条第6号に規定する指定公共機関においては、特措法第3条第5項に新型インフルエンザ等発生時の責務が明示され、特措法第9条第1項に規定する新型インフルエンザ等対策に関する業務計画を策定するなど体制整備が図られているところです。
 今後は、新型インフルエンザ等発生時に、行政機関と各指定公共機関が協働で特措法、その他関係法令上想定される措置を迅速かつ的確に講じられるよう、各指定公共機関の課題や意識、要望事項等を調査するとともに、得られた成果を報告書としてとりまとめ、指定(地方)公共機関における対策の推進に活用することを目的として、実施しました。

(2)調査概要

(3)調査結果