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国際文化交流推進会議・有識者会合(第2回)議事要旨

1.日 時:平成18年3月29日(水) 18:00〜19:10
 
2.場 所:内閣府本府5階特別会議室
 
3.出席者: 
(有識者)
 青木 保法政大学大学院特任教授
王 敏法政大学教授
岡本 真佐子国士舘大学教授
マリ・クリスティーヌ異文化コミュニケーター
田波 耕治国際協力銀行副総裁
福原 義春株式会社資生堂名誉会長
山内 昌之東京大学教授
山折 哲雄国際日本文化研究センター名誉教授
(政府側)
安藤 裕康内閣官房副長官補
緕R 信也内閣官房内閣審議官
岡田 眞樹外務省大臣官房広報文化交流部長
加茂川 幸夫文化庁次長
 他
 
4.有識者の意見
(1)招へい事業及び国内での受け入れ体制の整備について
 招へい事業については、受け入れ体制の整備が非常に大事である。個人的に、国際交流基金のフェローシップ事業で訪日した日本研究者を受け入れたことがあるが、招へい機関たる国際交流基金からのサポートは十分ではなかった。この点については、大学における留学生の受け入れ体制についても同様である。諸外国の大学と比べ、体制がきちんとできていない。生活のサポートがきちんとされないために、招へいされた者が却って日本のことが嫌いになるというようなことがあってはならない。
 各省庁様々な案件を考えているようであるが、実施においてはうまく連携して欲しい。例えば、外務省や国際交流基金の日中21世紀交流事業で招へいした中国の若者に、日本にある世界遺産を見せたり、様々な文化体験をさせるために受け入れ体制をきちんと整えることが重要である。例えば、日本国内で外国人の受入れに対して協力する意思のある人のネットワークを構築して、そのネットワークを活用しながら招へい者に対するケアをおこなうことができないのか。
 草の根の交流事業で招へいの対象となる一般の人びとは、言葉の問題等もあって、比較的簡単に手にはいるような情報ですら入手方法がわからなくて難儀するような場面が多い。ここで、若干のアドバイスを行うことが出来れば、非常に感謝されると思う。
 新たに招へい制度を作って外国から人を呼ぶことのみならず、既に日本にいる外国人に対してケアを行うことも重要である。特に真剣に勉強をしようとしていながら生活面で苦労している留学生、またボランティアでそのような外国人に対して支援を行っている方々に対して支援を行うことを通じて、国内の受け入れ体制の整備をすることが大切である。
 日中21世紀交流事業を推進する際には、中国側からもこういった文化交流に対する必要性や熱意が示されることが重要である。文化交流においては対照性と日本全体の戦略の中でこういった招へい事業を進めていくかという認識が重要である。この点については、わかりやすく国民に説明出来るようにしておいて頂きたい。
(2)地方や民間との連携について
 外国からの招へい事業について、地方自治体に協力を要請すると熱心に協力頂けるケースが多い。各地方自治体は、それぞれの文化について様々な誇りを持っていると思うので、それをうまく発信出来るような地方自治体との協力を考えて頂ければ幸いである。
 地方自治体との協力については、例えば、「フランスにおける日本年」において、総務省を通じて各自治体に協力を依頼したところ、30以上の地方自治体が、費用自己負担で、流鏑馬や郷土芸能を派遣して頂いたというケースがある。
 様々な事業の相乗効果や連携効果といったことも考慮することが大事。例えば、日本の文化施設等に関するアートディレクトリーのようなものを作るとしても、レジデンス・プログラムから生まれた各国のキュレーター同士のネットワークを通じて情報を集めるといった省庁間の枠を超えた協力が大事である。
(3)文明間対話について
 昨年12月にユネスコ本部でバチカンが主催して宗教間対話に関する会議が実施されたが、このような会議が一回限りで終わってしまうと言いっぱなしの会議であったという印象ばかり残り、非常にもったいない。日本として、日本に限らず東アジアの文化ということに着目しつつ、文明間対話に関する会議を継続的に開催出来るよう、イニシアティブを発揮して欲しい。
 世界文明フォーラム2005のような文明間対話に係る事業については、継続的に実施することに意義がある。
 文明間対話については、既に非常に多くの取組が行われている。よって、新規にこの様な事業を行うためには、言いっぱなしとならないような工夫が必要。例えば、単に会議の結果について報告書を出すだけではなく、権威ある出版社やメディアと組んで発信してもらうといった工夫が必要である。
(4)その他
 官民が実施している対外発信の成果について、国内に対しても発信を行い、その効果について理解を求める活動も重要である。
 中国において中国政府と関連の深い新聞記者に対して適切なデータを意識的に提供していくことが重要である。
 日本のアニメやマンガの影響で、中国・韓国等で日本語を学ぶ年齢が低年齢化しているが、彼らが学習意欲を維持出来るように、新しい学習者を対象とした新しい日本語能力検定試験が必要ではないか。また、このような検定試験について、広汎に受験されるものとするためには、留学生として受け入れる高校や大学による認定等、試験機関と大学等の連携が重要な要素になると思われる。
 二国間の文化事業等についてどこにとりあえず話しを持っていけばいいのかわかりやすい窓口が整備されることが重要である。
 韓国の日本研究者で日文研に関わったものによるOB会が昨年韓国で発足した。このように、中国や韓国における日本研究者の学会等の集まりには様々なものがあり、資金面の困難等からそれがなかなか連携出来ず、うまく活動が拡がっていない側面がある。日本とこれらの国々の研究者や研究機関との連携を進め、相互交流の機会を作るようなことが出来ると良い。