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国際文化交流推進会議・有識者会合(第1回)議事要旨

1.日 時:平成17年11月28日(月) 18:00〜19:00
 
2.場 所:内閣府本府5階特別会議室
 
3.出席者: 
(有識者)
 青木 保法政大学特任教授
王 敏法政大学教授
マリ・クリスティーヌ異文化コミュニケーター
田波 耕治国際協力銀行副総裁
ロジャー・パルバース作家・東京工業大学教授
平山 郁夫東京芸術大学長
宮島 達男現代美術家・京都造形藝術大学教授
山内 昌之東京大学教授
(政府側)
海老原 紳内閣官房副長官補
緕R 信也内閣官房内閣審議官
岡田 眞樹外務省大臣官房広報文化交流部長
加茂川 幸夫文化庁次長
 
4.有識者の意見:
 日本語の普及に関しては、政府や独法以外の民間の団体(企業や公益法人、大学等)も様々な取組を行っているので連携を図るべきである。
 日本の文学の中でもミステリーとか大衆文学に対する海外での需要が伸びている。まだ、潜在的な需要が開拓されていない地域において新たな需要を喚起するための取組を実施すべきである。
 東アジア地域での文化交流を強化する上では、日韓、日中といった二国間交流の視点のみならず、日中韓の多国間の視点が重要。民間主導の取組として有識者間の対話のため、「日中韓文化交流フォーラム」を立ち上げようという動きがある。こういった動きに対する支援を御願いしたい。
 文化庁主催の国際文化フォーラムにおいては、カシミール問題を巡る印パ間の対話、宗教間の対話、イスラエルとパレスチナの間の対話といったことに取り組んできた。来年開催する第四回目の会合においてはイランについて実施したいと考えている。
 中国ではネット人口が1億人に達している。また、「菊の刀」の流行に代表されるように、日本文化に対する関心も高まっている。これらのネット人口の人々の関心に応えられるような事業を検討して欲しい。
 日本語教育に力を入れることは重要であるが、他の国の文化を学ぶ時に語学から入る人は多くはないと思うので、文化の発信とバランス良く実施すべきである。
 ポップカルチャーの活用については、現在既にある題材を活用することを検討すべきである。
 外国の文化財の修復等を実施した場合には、日本が実施したことがしっかりとわかるように看板を掲げるべきである。
 博物館に於ける展示説明等の外国語訳表記を推進すべき。または、博物館の展示物の外国語表記に関するアーカイブを整備すべきである。
 Kids Web Japanに対するアクセスが非常に多いことに代表されるように、外国ではインターネットを用いた教育が盛んに行われている。日本でも同様の教育を検討すべきである。
 日本の文化の発信者としては、日本から海外に出かける経済人や学者、観光客といった存在が大きな影響力を有しており、このような担い手の発信の質を上げるための施策が重要ではないか。
 日本語普及の推進は、積極的に実施して頂きたい。もし、日本語サミットを実施するのであれば、世界日本語の日である5月24日に、各地に同時に開催すると大きなインパクトがあると思う。
 人物交流を実施する際に、成功の鍵となるのは誰を招へい・派遣するかという点である。例えば、講師派遣のようなことを実施する場合には、その講師がどのような立場でどのような位置づけで世界に発信出来るか考えることが重要。また、招へい者や派遣者の決定にあたっては、専門家の知見を活用頂きたい。さらに、現在既に高名な人物のみならず、将来、交流の柱となるような人物を招へいすることが重要である。
 海外拠点の機能強化にあたっては、専門家の活用を検討頂きたい。
 レジデンスプログラムについては、その招へい者については、プログラムを実施している団体が決定することになるが、うまく関係機関で連携を図って、文化交流により積極的に貢献出来る人が招へい出来るようになれば効果的ではないか。
 世界文明フォーラムや国際文化フォーラムといった文明間対話に関連した取組について各省間でより緊密な連携を構築する等、文化外交に関する取組については総合的な戦略性を意識することが重要である。また、各省庁が行う事業に関わる人物交流事業について、各省間で連携をとって、一定の人を重ねて呼ぶことが出来れば、将来の交流の核を構築することとなり、有効である。
 日本が文化外交を推進していることに対する周辺諸国の関心は高い。当分野に関する専門家等を海外に派遣し、文化外交の理念を積極的に発信すべきである。