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よくある質問(FAQ)

 

よくある質問(FAQ)目次

(1)総論

Q1-1 マイナンバー(個人番号)とは、どのようなものですか?

Q1-2 これまでマイナンバーがなくても生活に支障がなかったと思いますが、なぜ マイナンバー制度を導入するのですか。

Q1-3 マイナンバー制度導入による具体的なメリットは何ですか。

Q1-4-1 マイナンバーはどのような場面で使うのですか。

Q1-4-2 マイナンバー制度が始まると預貯金や資産まで行政の職員などに見られてしまうのですか。

Q1-4-3 マイナンバー制度で副業が会社にばれてしまうというのは本当ですか。

Q1-5-1 マイナンバーは誰にでも提供してもいいのですか。それとも人に見られてもいけない番号ですか。

Q1-5-2 マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。

Q1-6 マイナンバーが導入されると添付書類が不要になると言われていますが、住民票の写しや戸籍の添付が全て不要になるのですか?

Q1-7 なぜ住民票コードをそのまま使わないのですか?

Q1-8 番号法に規定されている「個人番号利用事務実施者」や「個人番号関係事務実施者」とは何ですか?

Q1-9 地方公共団体情報システム機構とは、どのような法人ですか?

(2)マイナンバー(個人番号)に関する質問

Q2-1 マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか?

Q2-2 住民票を以前の住所地のままで、移していない場合はどうなりますか?

Q2-3 2015年10月以降に誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか?

Q2-4 マイナンバーはどのように生成されるのですか?

Q2-5-1 マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか?

Q2-5-2 住民票を移しても番号は変わらないのですか?

Q2-5-3 通知カードを紛失した場合、通知カードの再交付は可能ですか? 可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか?

Q2-6 通知カードの有効期限はありますか?

Q2-7 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか?

Q2-8-1 海外在住ですが、通知カードは送付されますか?

Q2-8-2 海外勤務者(住民票を持たない非居住者)で、マイナンバーが付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。

Q2-8-3 住民票を日本に置いたまま海外に長期出張しており、代理でマイナンバーの通知を受け取ってくれる人がいない場合はどうすればよいですか?(海外なので居所に転送してもらう手続きも出来ない場合)

Q2-9 通知カードはマイナンバーに関する手続以外の手続で、本人確認のための身分証明書として提示を求めることはできますか?

(3)マイナンバーカードに関する質問

Q3-1 マイナンバーカードの交付申請はどのように行えばよいでしょうか?

Q3-2 マイナンバーカードの交付手数料はいくらですか?

Q3-3 子供でもマイナンバーカードの申請はできますか?

Q3-4 マイナンバーカード交付申請時に顔写真の添付が必要でしょうか?

Q3-5-1 マイナンバーカードの交付申請は、スマートフォンでできますか?

Q3-5-2 証明写真の撮影機でマイナンバーカードの申請ができるという記事があったが本当ですか?

Q3-6 マイナンバーカードの受け取りに必要な書類はなんですか?

Q3-7-1 マイナンバーカードは何に使えるのですか。最初に届く通知カードとの違いは何ですか。

Q3-7-2 マイナンバーカードの使用には暗証番号が必要ですか。

Q3-7-3 マイナンバーカードを紛失した場合にはどうすればいいですか?

Q3-8 マイナンバーカードはレンタル店などで身分証明書として使ってもいいのですか。

Q3-9 マイナンバーカードに搭載される公的個人認証サービスの電子証明書とは何ですか?

Q3-10 マイナンバーカードのICチップから重要な個人情報が筒抜けになりませんか。

Q3-11 マイナンバーカードの取得が義務付けられるのですか?

Q3-12 住民基本台帳カードを持っているのですが、継続して使えるのですか?

Q3-13 マイナンバーカードに有効期限はありますか。

Q3-14 マイナンバーカードの交付を受ける際の本人確認はどのように行うのですか?

Q3-15 マイナンバーカードの記載内容に変更があったときは、どうすれば良いですか?

Q3-16 海外へ転出する際はマイナンバーカードや通知カードは市区町村へ返納が必要でしょうか。

Q3-17 マイナンバーカードなどに、点字などの工夫はありますか?

(4)民間事業者における取扱いに関する質問

○4-1 総論

Q4-1-1 民間事業者もマイナンバー(個人番号)を取り扱うのですか?

Q4-1-2 マイナンバーを記載する必要のある帳票(調書・届出書類)は、どこで確認できますか?

Q4-1-3 マイナンバーを使って、従業員や顧客の情報を管理することはできますか?

Q4-1-4 マイナンバーを取り扱う業務の委託や再委託はできますか?

Q4-1-5 小規模な事業者でもマイナンバーを取り扱い、特定個人情報の保護措置を講じなければならないのですか?

○4-2 マイナンバーの取得

Q4-2-1 従業員などのマイナンバーは、いつまでに取得する必要がありますか?

Q4-2-2 従業員や金融機関の顧客などからマイナンバーを取得する際は、どのような手続きが必要ですか?

Q4-2-3-1 従業員などのマイナンバーを取得する際は、利用目的を明示しなければならないのですか。番号法のどこに規定されていますか?

Q4-2-3-2 マイナンバーの利用目的の通知等は、どのような方法で行うことが適切ですか。

Q4-2-4 源泉徴収のために取得した従業員のマイナンバーを社会保険の手続で利用するなど、ある個人番号関係事務のために取得した特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を別の個人番号関係事務に利用することはできますか?

Q4-2-5 税や社会保障の関係書類へのマイナンバーの記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか?

Q4-2-6 広く事業場が分散し、各事業場に数人から数百人単位で従業員が就業している当社では、通常の事務取扱を、①地域ごとに集約した事務センター(数名~数十名の事務担当者を配置)、②各事業場単位の事務部門(数名の事務担当者を配置)において行っています。この場合マイナンバーの取得については、①②の各事務センター、事務部門を「事務取扱担当者」として指定し、実施させることで問題ないでしょうか。

Q4-2-7 不動産の使用料等の支払調書の提出範囲は、同一人に対するその年中の支払金額の合計が所得税法の定める一定の金額を超えるものとなっていますが、その一定の金額を超えない場合はマイナンバーの提供を求めることはできませんか。

Q4-2-8 契約の締結時点で支払金額が定まっておらず、支払調書の提出要否が明らかでない場合、その契約の締結時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。

Q4-2-9 株式や投資信託の取引を行うために、特定口座ではなく、いわゆる「一般口座」(証券口座・投資信託口座)を開設する場合、その口座開設時点でマイナンバーの提供を求めることができますか。

Q4-2-10 人材派遣会社は、派遣登録を行う時点で、登録者のマイナンバーの提供を求めることはできますか。

○4-3 本人確認

Q4-3-1-1 従業員などのマイナンバーを取得するときは、どのように本人確認を行えばよいのでしょうか。また、対面以外の方法(郵送、オンライン、電話)でマイナンバーを取得する場合はどのように本人確認を行えばよいのでしょうか。

Q4-3-1-2 雇用関係にあることで身元確認を行う場合、雇用時の確認書類が履歴書だけでも問題はないのか?

Q4-3-1-3 講演料の支払先等からマイナンバーを取得する際に、本人確認書類のコピーの提出を受ける必要がありますか。

Q4-3-2 代理人から本人のマイナンバーの提供を受ける場合は、どのように本人確認を行うのですか?

Q4-3-3 退職した年金受給者についても、本人確認を行わなければなりませんか?

Q4-3-4 本人確認は、マイナンバーの提供を受ける度に行わなければならないのですか?

Q4-3-5 マイナンバーを取得し、本人確認を行う事務を委託することはできますか?

Q4-3-6 従業員の扶養家族のマイナンバーを取得するときは、事業者が扶養家族の本人確認も行わなければならないのでしょうか?

Q4-3-7 番号法上の本人確認の措置を実施する際に提示を受けた本人確認書類(マイナンバーカード、通知カード、身元確認書類等)をコピーして、それを事業所内に保管することはできますか。

Q4-3-8 従収集・提供したマイナンバーに誤りがあった場合、個人番号関係事務実施者である事業者に責任は及びますか。

Q4-3-9 講師へ講演料の支払が発生し、翌年以降も継続して報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書作成事務の為に利用する場合、本人確認を行う必要はありますか。

○4-4 利用・安全管理

Q4-4-1 民間事業者がマイナンバーを取り扱うにあたって、注意すべきことはありますか?

Q4-4-2 民間事業者も特定個人情報保護評価を行う必要がありますか?

Q4-4-3 従業員やその扶養家族のマイナンバーを税や社会保障などの事務ごとに管理するのではなく、マイナンバーを管理・収集するためのシステムを新たに構築し、そのシステムと既存のシステムを連携させて事務処理を行ってもよいですか?

Q4-4-4 マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあるときは、マイナンバーの変更が認められますが、事業者は、従業員などのマイナンバーが変更されたことをどのように知ることができますか?

Q4-4-5 「事務取扱担当者の明確化」は、役割や所属等による明確化のように個人名による明確化でなくてもよいですか。

Q4-4-6 新たに特定個人情報の保護に係る取扱規程等を作成するのではなく、既存の個人情報の保護に係る取扱規定等を見直し、特定個人情報の取扱いを追記する形でもよいですか。

Q4-4-7 顧客のマイナンバーを適法に保管している場合であっても、新しい契約を締結するごとに改めてマイナンバーの提供を求める必要がありますか。

Q4-4-8 事業者は、従業員からマイナンバーを取得した上で、税や社会保障の行政事務に利用することになりますが、その取扱いを就業規則に規定しなければならないのでしょうか。

○4-5 マイナンバーの提供

Q4-5-1 子会社などに出向・転籍する場合、従業員の特定個人情報(マイナンバーを含む個人情報)を出向・転籍先に提供することに問題はありますか?

Q4-5-2 合併などによる事業の承継があったときは、マイナンバーを事業の承継先に提供しても良いのですか?

Q4-5-3 事業者が取得した従業員やその扶養家族のマイナンバーを当該従業員などが加入している健康保険組合に提供してもよいですか?

Q4-5-4 分社化に際しては、どのように取り扱うべきでしょうか。

Q4-5-5 「グループ内であっても他の会社の情報を閲覧できない」となっていますが、グループ全体で人材情報を管理し、業務運用することで効率化を図っているなか、マイナンバーに限ってグループ内の個社単位で個別に管理することは非効率です。安全管理措置の一環と考えますが、基準をグループ個社単位とされている根拠を教えてください。

Q4-5-6 住宅の取得に関する借入れ(住宅ローン)等でマイナンバーが記載された給与所得の源泉徴収票を使用することはできますか。

Q4-5-7 マイナンバーを記載しなければ、支払調書等の写しを本人に送付することはできますか。

○4-6 マイナンバーの廃棄

Q4-6-1 従業員のマイナンバーを廃棄するタイミングについて教えてください。

Q4-6-2 マイナンバーの廃棄が必要となってから、廃棄作業を行うまでの期間は、どの程度許容されますか。

Q4-6-3 マイナンバーの保存期間の時限管理を回避するために、契約関係が終了した時点でマイナンバーを削除することはできますか。

○4-7 罰則

Q4-7-1 故意でなくマイナンバーや特定個人情報等が漏えいしてしまった場合でも罰則が適用されますか。(例:サイバー攻撃等で情報が漏れた場合等)

(5)個人情報の保護に関する質問

Q5-1 マイナンバーカード(個人番号カード)のICチップから医療(病歴、投薬等)情報まで筒抜けになってしまうことはないですか?

Q5-2 国が個人情報を一元管理するというのは本当ですか。

Q5-3 マイナンバーも漏えいする場合があるのではないですか?

Q5-4 マイナンバーが漏えいすると、芋づる式に個人情報が漏れるおそれはありませんか。

Q5-5 アメリカや韓国などでなりすまし被害が生じていると聞きますが、日本のマイナンバー制度で同じような被害が生じるおそれはありませんか。

Q5-6 番号法の「特定個人情報」、「特定個人情報ファイル」とは何ですか?

Q5-7 番号法と個人情報保護法は、どのような関係になるのですか?

Q5-8 マイナンバーを取り扱う場合に何に注意すればいいですか。

Q5-9 他人のマイナンバーを収集してはいけないのですか?

Q5-10 番号法にはどのような罰則がありますか?

(6)マイナポータルに関する質問

Q6-1 マイナポータルってなんですか?

Q6-2 マイナポータルはいつから利用できるのですか?

Q6-3 高齢者・障がい者の方々や家にパソコンが無い人はマイナポータルをどのように利用すればいいですか?

Q6-4 マイナンバーカード(個人番号カード)を持っていないと、マイナポータルを利用できないのですか?

Q6-5 マイナポータル利用の際にICカードリーダーは必要になりますか?

(7)今後のスケジュール等

Q7-1 マイナンバー制度導入によるメリットはいつから具体的に享受できますか。

Q7-2 マイナンバーカードは便利なカードというが、いつから何に使えるのですか。

Q7-3 マイナンバーの民間活用は法律改正が必要ですが、なぜ、マイナンバーカードは民間利用が可能なのですか。

Q7-4 マイナンバーの利用範囲拡大の見通しや必要な手続はどうなっていますか。

Q7-5 預貯金口座の付番は将来義務化されるのですか。

Q7-6 診療情報も将来はマイナンバーで管理するのですか。他の税・社会保障関係の情報と結びつける必要があるのですか。

(8)法人番号に関する質問

Q8-1 法人番号は何桁ですか?

Q8-2 法人番号の利用範囲は個人番号と同じですか?

Q8-3-1 法人番号はどのような団体に指定されるのですか?

Q8-3-2 「人格のない社団等」とは、具体的にどのような団体のことをいいますか。

Q8-4 個人事業主には法人番号を付番する予定はありますか?

Q8-5-1 法人番号はいつどのように通知されるのですか?

Q8-5-2 番号法施行日(平成27年10月5日)以降に設立登記した法人ですが、法人番号はいつ通知されるのでしょうか。

Q8-6 法人番号はどこへどんな郵便で通知されるのですか?また、登記簿上の住所への郵便物について転送届を出している場合は転送されてきますか?

Q8-7-1 法人番号はどのように公表されるのですか。また、どのような情報が公表されるのですか?

Q8-7-2 本店所在地の変更登記をしましたが、法人番号の関係で何か手続は必要でしょうか。

Q8-8 法人番号の公表サイトでは、法人番号等の検索やデータダウンロードが可能になるとのことですが、それらの機能の詳細(仕様)について教えてください。

Q8-9 手続きの簡素化以外で法人番号の具体的なメリットは何ですか?

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