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よくある質問(FAQ)

 

(7)今後のスケジュール等

Q7-1 マイナンバー制度導入によるメリットはいつから具体的に享受できますか

A7-1 マイナンバーのメリットは、大きく3つあります。
1つめは、行政を効率化し、人や財源を国民サービスに振り向けられることです。
2つめは、社会保障・税に関する行政の手続で添付書類が削減されることやマイナポータルを通じたお知らせサービスなどによる国民の利便性の向上です。
3つめは、所得をこれまでより正確に把握することで、きめ細やかな社会保障制度を設計し、公平・公正な社会を実現することです。
国民の皆さまが実感できる添付書類の削減は、地方公共団体を含むオンラインでの情報連携が始まる平成29年7月からになります。また、マイナポータルの運用は平成29年以降順次開始する予定です。
さらに、マイナンバーカード(個人番号カード)やマイナポータルはマイナンバーそのものを使わない利活用が可能であり、民間活用を含め、IT社会の重要な基盤として、最大限活用していくこととしています。(2016年2月回答)

Q7-2 マイナンバーカードは便利なカードというが、いつから何に使えるのですか。

A7-2 マイナンバーカードは住民基本台帳カードと同様、顔写真のついたカードであり、本人確認を1枚で行うことができます。身分証明書としても使用できます。また、カードに搭載されているICチップにはe-Taxなどの税の電子申請等が行える電子証明書も標準搭載されます。これらは平成28年1月以降、カード取得後すぐに利用可能です。
さらに、図書館カードや印鑑登録証など地方公共団体が定めるサービスに利用できます。コンビニで住民票の写しなどの証明書の交付を受けることを可能とする地方公共団体も増えています。これらは、既に住基カードで同様のサービスを実施している地方公共団体もありますし、今回のマイナンバー制度導入をきっかけに平成28年から開始する地方公共団体もあります。こうした地方公共団体独自のサービスについては、お住いの地方公共団体にご確認ください。(2016年2月回答)

Q7-3 マイナンバーの民間活用は法律改正が必要ですが、なぜ、マイナンバーカードは民間利用が可能なのですか。

A7-3 マイナンバーカードの有効活用の手段として、ICチップに標準搭載される電子証明書の活用と、ICチップの空き領域のアプリの活用がありますが、いずれもマイナンバーそのものを使わない方法であることから、法律改正は不要です。
 マイナンバーカードについては、マイナンバーそのものは使わずに、例えば、以下のような民間活用策が検討されています。

  • オンラインバンキングをはじめ、各種の民間オンライン取引での利用
  • 医療保険のオンライン資格確認を行うことによる健康保険証としての機能
  • クレジットカード、キャッシュカードとしての利用についても検討
(2016年2月回答)

Q7-4 マイナンバーの利用範囲拡大の見通しや必要な手続はどうなっていますか。

A7-4 マイナンバーそのものの利用範囲は、法律又は地方公共団体の条例で限定的に定められています。現在の利用範囲である社会保障、税、災害対策の3つの行政分野の事務以外での利用については、法律の施行の状況等を勘案し、国民の理解を得る必要があることから、3年後くらいを目途に検討を進めていきたいと考えています。
 他方で、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用については、マイナンバーそのものを利用しない活用が可能であり、法改正も不要であることから、可能なものから順次実現していきたいと考えています。
 マイナンバーの利用範囲の拡大、マイナンバーカードやマイナポータルの利活用拡大など、今後のスケジュールについては、日本再興戦略やIT戦略で公表されています。(2016年2月回答)

Q7-5 預貯金口座の付番は将来義務化されるのですか。

A7-5 預貯金口座の付番については、平成30年を目途に預貯金口座へのマイナンバーの付番が始まる予定ですが、義務ではなく、あくまで任意となっています。
 付番開始後3年を目途に、預貯金口座の付番状況を踏まえながら、適切にマイナンバーの提供を受ける方策を検討し、国民の理解を得つつ、必要な措置を講じる予定です。(2016年2月回答)

Q7-6 診療情報も将来はマイナンバーで管理するのですか。他の税・社会保障関係の情報と結びつける必要があるのですか。

A7-6 医療情報には、病歴や服薬の履歴など他人には知られたくない情報もありますが、地域での医療・介護連携や新薬の研究開発など、情報を有効に活用することが、個人にとっても、社会にとっても有益な場合もあります。例えば、レセプトの全国的なデータベースの情報などは研究開発に有効に役立てれば、持続可能な社会保障制度の構築にも役立ちます。
 このため、マイナンバーカードなど、マイナンバー制度のインフラを最大限活用して、情報連携を進めることとしており、医療等分野に特化したIDを導入する方向で検討を進めています。(2016年2月回答)

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