トップページ > よくある質問(FAQ) > (2)マイナンバー(個人番号)に関する質問

よくある質問(FAQ)

※Q&Aは随時追加していきます。

 

(2)マイナンバー(個人番号)に関する質問

Q2-1 マイナンバーはいつどのように通知され、いつから使うのですか?

A2-1 マイナンバーは、平成27年10月の第1月曜日である5日時点で住民票に記載されている住民に指定され、市区町村から住民票の住所に簡易書留で郵送されました。外国籍でも住民票のある方には、マイナンバーが指定されます。(2016年2月回答)

Q2-2 住民票を以前の住所地のままで、移していない場合はどうなりますか?

A2-2 通知カードは、住民票の住所に簡易書留で届きます。 今のお住まいと住民票の住所が異なる方は、お住まいの市区町村に住民票の異動をお願いします。通知カードは転送されませんのでご注意ください。
なお、DV等の被害者、東日本大震災による被災者、一人暮らしで長期間医療機関・施設に入院・入所されている方など、住民票の住所地で通知カードを受け取れない方は、居所に送付することが可能です。詳しくは総務省のホームページをご覧ください。(2015年8月回答)
【総務省ホームページはこちら】

Q2-3 2015年10月以降に誕生した子供はマイナンバーの申請は必要ですか?

A2-3 出生届を提出し、住民票登録がされた時点で、マイナンバーも作成されますので、改めて申請していただく必要はございません。(2015年12月回答)

Q2-4 マイナンバーはどのように生成されるのですか?

A2-4 住民票コードを元に12桁のマイナンバーを作成しますが、マイナンバーから住民票コードが復元できない番号体系となります。(2015年9月回答)

Q2-5-1 マイナンバーは希望すれば自由に変更することができますか?

A2-5-1 マイナンバーは原則として生涯同じ番号を使い続けていただき、自由に変更することはできません。ただし、マイナンバーが漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り、本人の申請又は市町村長の職権により変更することができます。(2014年6月回答)

Q2-5-2 住民票を移しても番号は変わらないのですか?

A2-5-2 漏えいし不正利用される恐れのある場合を除き、生涯同じ番号を使い続けていただくため、番号は変わりません。(2015年12月回答)

Q2-5-3 通知カードを紛失した場合、通知カードの再交付は可能ですか? 可能な場合、どこでどのような手続きを取ればよいでしょうか?

A2-5-3 再交付は可能です。警察に遺失届を出していただいた上で、お住まいの市区町村で再交付申請のお手続きをお願いいたします。(2016年2月回答)

Q2-6 通知カードの有効期限はありますか?

A2-6 通知カードには有効期限はありません。通知カードはあなたのマイナンバーを通知するものですので、大切に保管してください。
なお、個人番号カードの交付を受けると通知カードは不要となりますので、交付時に市区町村に返納することになります。(2015年8月回答)

Q2-7 国外へ転出した後に日本に再入国した場合でも、国外転出前と同じマイナンバーを引き続き利用できるのですか。それとも新しいマイナンバーが指定されるのですか?

A2-7 転出前と同じ番号を利用いただくことになります。(2014年6月回答)

Q2-8-1 海外在住ですが、通知カードは送付されますか?

A2-8-1 国外に滞在されている方などで、国内に住民票がない場合はマイナンバーが通知されません。 日本国内に転入し住民票が作成されれば、通知カードが送付されます。(2015年12月回答)

Q2-8-2 海外勤務者(住民票を持たない非居住者)で、マイナンバーが付番されない場合、社会保険等の特別加入においては、非居住者としてマイナンバーは記載しないでよいでしょうか。
また、本人は海外勤務で、家族を日本に残していく場合はどのような対応をしたらよいでしょうか。

A2-8-2 住民票を除票して海外に転出した人にはマイナンバーは付番されません。このため、この間にマイナンバーが必要となる手続きをしなければならない場合は、空欄で提出してください。マイナンバーがない人の場合、記載の義務はありません。
 また、本人が海外に単身赴任をした場合、本人のマイナンバーがなかったり、凍結されたりしていても、国内に居住する家族にはマイナンバーが付番されます。家族のマイナンバーが必要な場合には、本人が確認して会社に提供する義務があります。(2015年9月回答)

Q2-8-3 住民票を日本に置いたまま海外に長期出張しており、代理でマイナンバーの通知を受け取ってくれる人がいない場合はどうすればよいですか?(海外なので居所に転送してもらう手続きも出来ない場合)

A2-8-3 通知カードが届かなかった場合、まず配達郵便局において一週間保管され、再配達等の希望を伝えることとなりますが、保管期間経過後は、差出元の市区町村(住民票の住所地市区町村)に返戻されることとなります。返戻後、市区町村においては住民票の住所を確認又は調査していただき、それでも住所等の住民票記載事項の異動が確認できなかった場合は、市区町村において少なくとも3ヶ月程度通知カードを保管し、市区町村の判断により本人に連絡をとるなどして、本人に窓口に出頭してもらい本人確認の上交付する、又は市区町村から簡易書留により再度郵送していただく扱いを想定しています。(保管期間経過後は廃棄)。なお、市区町村において調査した結果、長期出張中であることを把握したり、また事前にその旨をお住まいの市区町村にお伝えいただければ、帰国されるまで市区町村において保管していただくことができるかもしれませんので、詳しくはお住まいの市区町村にお問い合わせ下さい。なお通知カードは、申請により、再交付をうけることも可能です。(2015年9月回答)

Q2-9 通知カードはマイナンバーに関する手続以外の手続で、本人確認のための身分証明書として提示を求めることはできますか?

A2-9 一般的な本人確認の手続において通知カードの提示を求めた場合、従業員が誤ってマイナンバーの写しをとる、マイナンバーが防犯カメラに映り込むなどにより、意図せずにマイナンバーの収集が行われ、マイナンバーの収集制限等に抵触する可能性があります。このため、通知カードを一般的な本人確認の手続で使用することは適当ではありませんので、マイナンバーに関する手続以外の手続で通知カードの提示を求めないようにしてください。(2016年2月回答)
【地方公共団体情報システム機構(J-LIS)のマイナンバーカード総合サイトのQAはこちら】

ページのトップへ