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地方公共団体向けFAQコーナー

地方公共団体の職員のみなさまはデジタルPMOのFAQで最新の情報を確認してください。

 

地方公共団体向けFAQ目次

(1)総論

Q1-1 番号制度導入に向けて、地方公共団体は、まず何から取り組まなければならないのでしょうか。

Q1-2 別表に定められた事務、情報を具体化する主務省令、社会保障や税の事務に関 して関係省庁が定める省令の整備スケジュールを教えて下さい。

Q1-3 法人番号及び法人情報は、どのように公表されるのでしょうか。

Q1-4 番号法第9条第1項で、地方公共団体は「個人番号を利用することができる」と規定されていますが、例えば事務の対象者が極めて少ない場合などに、当該地方公共団体の判断により、別表第1に掲げる事務で個人番号を利用しないことにしてもよいのですか?

Q1-5 既存の宛名番号、情報提供ネットワークシステムで利用する符号は、番号法第2条第8項に規定する「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられている番号、記号その他の符号」に該当しますか?

Q1-6 個人番号は、番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときに限り、番号を変更できますが、漏えいしているかどうかの判断基準はありますか、例えば、警察への届出を証拠として求めることも考えられるのでしょうか?

Q1-7 指定管理者制度の「指定管理者」は、番号法第9条第1項の「当該事務の全部又は一部の委託を受けた者」に該当し、個人番号を利用できるものと解してよいですか?

Q1-8 窓口で申請者が個人番号の記載を拒否している場合、どうすれば良いですか。本人の同意なしに住基端末から個人番号を取得しても良いですか?

Q1-9 申請者が個人番号カードや通知カード、あるいは身元を確認する運転免許証などを所有していないため、番号法第16条に基づく本人確認を行えない場合は、どうすればよいですか?

Q1-10 今後、番号法別表に追加される個人番号利用事務には、どのようなものがありますか?

Q1-11 番号法第19条第7号に基づき、情報提供ネットワークシステムで照会できる情報について、従来どおりメールやFAXで他の地方公共団体などに照会しても問題ないですか?

(2)システムに関する質問

Q2-1 自治体によっては、まだ業務の電算化をしていないようなところもあると思うが、そうしたところにも、平成29年7月までのシステム整備完了を求めるのか。

Q2-2 地方公共団体におけるシステム整備はテスト期間を考慮して、平成28年3月までに行うとされているが、必ずこの時期までに行わなければならないのか。

Q2-3 システム部署として、どのような事前準備を行えばいいのか。

Q2-4 情報連携の基盤となる情報提供ネットワークシステムや中間サーバーに関して、具体的な仕様を早期に示してください。

Q2-5 高齢者や自宅にパソコンがない方への対応はどのように考えていますか。

Q2-6 同一機関内での情報提供記録もマイ・ポータルで開示しなければならないのですか。

Q2-7 個人番号カードを持たない人が、マイ・ポータルを利用できるのでしょうか?

Q2-8 中間サーバーを利用した情報連携について、提供情報の更新頻度や情報照会時の回答期限など、仕様上決定していることは、どのようなことがありますか?

(3)個人情報保護に関する質問

Q3-1 目的外利用を認める場合について、条例で規定することができますか。

Q3-2 特定個人情報の本人開示請求等の受付や異議申立てに係る諮問・審査手続について、番号法第9条第2項の「利用」に当たるとして条例で規定する必要はありますか。

Q3-3 地方自治体で新たに特定個人情報保護委員会を設立する必要がありますか。

Q3-4 死者の特定個人情報には、安全管理措置義務が課されるのでしょうか。

Q3-5 番号法第23条第2項第2号における「条例」とは具体的にはどのような条例を指しているのでしょうか。また、この規定の趣旨は何ですか。

Q3-6 例えば、戸籍の発行時の本人確認の手段として個人番号カードを利用する場合、本人確認を行ったことを確認するために交付申請書に個人番号を記入したら、個人番号の収集に該当しますか?

Q3-7 個人番号を利用できない事務で住民票の写しを提出してもらう必要がある場合に、個人番号の記載された住民票の写しが提出された場合は、どうすればよいですか?

(4)条例に関する質問

Q4-1 番号法の施行に向けて、地方公共団体で定める必要のある条例として、どのようなものがありますか?

Q4-2 条例の整備はいつまでに行う必要がありますか?

Q4-3 同一の地方公共団体において、同一機関内の他の事務に特定個人情報を提供する場合(A市税務関係事務からA市福祉関係事務)と他の機関に特定個人情報を提供する場合(A市税務課からA市教育委員会)では、番号法上の位置づけが違うのですか?

Q4-4 他の地方公共団体に特定個人情報を提供する場合は条例を制定する必要がないのに、同一機関内の他の事務に特定個人情報を提供する場合は条例の制定が必要なのはなぜですか?

Q4-5 同一機関内の他の部署に個人情報を渡す場合に、個人番号を使わず、宛名番号などを使うのであれば、第9条第2項に基づく条例を定める必要はないですか?

Q4-6 番号法第9条第2項に基づく条例を定め、同一機関内の他の部署から特定個人情報を取得できる場合でも、情報提供ネットワークシステムを利用して他の地方公共団体などから同じ情報を取得できる場合は、情報提供ネットワークシステムを利用すべきですか?

Q4-7 条例で都道府県の事務が市町村に委託されている場合、当該事務で市町村が個人番号を利用するためには、市町村で条例を定める必要がありますか?

Q4-8 福祉や税の担当部署が、個人番号利用事務のために住民基本台帳から個人番号を取得して利用する場合にも、番号法第9条第2項に基づく条例を定める必要がありますか?

Q4-9 第9条第2項に基づき条例で独自利用できることとした事務について、他の地方公共団体などと情報連携するためには、どうすれば良いのですか?

Q4-10 個人番号を独自利用する場合に、その利用する事務の根拠が要綱などで定められているときは、これを条例化する必要がありますか?

Q4-11 番号法第18条による個人番号カードの利用について、地方公共団体ではどのような利用方法が想定されているのでしょうか。

Q4-12 法令や条例の根拠なく、事実上事務の一部を他の地方公共団体や民間事業者に行わせている場合でも、その者を個人番号利用事務実施者や個人番号関係事務実施者とみなすことはできますか?

Q4-13 地方公共団体が独自に実施している事務で個人番号を利用しようとする場合、その事務が番号法第9条第2項の「社会保障、地方税又は防災に関する事務その他これらに類する事務」に該当するかどうか、どのように判断すれば良いですか?

Q4-14 地方公共団体が、国民健康保険の保険料や公営住宅の家賃を独自に減免している場合、減免される保険料や家賃の計算に特定個人情報を利用するためには、番号法第9条第2項の条例を制定する必要がありますか?

Q4-15 同一機関内で別表第1に掲げる事務と別表第1にない事務との間で個人情報を渡す場合、個人番号を使わなければ、番号法第9条第2項に基づく条例を制定せず、従来どおり情報を渡して問題ないですか?

Q4-16 番号法別表第1に掲げる事務と別表第1にない事務について、同一の窓口で事務処理を 行っている場合や申請書を複写式で1つにしている場合、別表第1に掲げる事務で個人番号を取得す るのであれば、別表第1にない事務では個人番号を利用しなくても、番号法第9条第2項に基づく条 例を定める必要がありますか?

(5)広報に関する質問

Q5-1 地方公共団体は、どのようにマイナンバーの広報を行えばよいですか?

Q5-2 平成26年秋にマイナンバーの広報ポスターが配布されると聞きましたが、何部程度配布されるのでしょうか?

Q5-3 地方公共団体独自の広報として、どのような取組をすればよいのか、具体例を示してください?

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