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地方公共団体向けFAQコーナー

※Q&Aは随時追加していきます。

 

(3)個人情報保護に関する質問

Q3-1 目的外利用を認める場合について、条例で規定することができますか。

A3-1 番号法第29条、第30条で個人情報保護法等を読み替えている「目的外利用」については、番号法第31条の規定に基づいて、地方公共団体の個人情報保護条例においても、番号法と同様の趣旨に沿った形で改正を行っていただく必要があります。
 したがって、条例によって特定個人情報の「目的外利用」を可能とすることを認めるものではなく、条例によって番号法による読替と同様に「目的外利用」を限定していただく必要があり、具体的には(1)「人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるとき」と、(2)第9条第4項の場合のみに、目的外利用を制限する必要があります。(但し、(2)は、地方公共団体が、所得税法第225条第1項第1号,第2号,第4号,第5号及び第6号に該当する場合のみ認められます。)(2014年6月回答)

Q3-2 特定個人情報の本人開示請求等の受付や異議申立てに係る諮問・審査手続について、番号法第9条第2項の「利用」に当たるとして条例で規定する必要はありますか。

A3-2 条例に基づく個人情報の開示請求制度は地方公共団体が保有する個人情報の正確性、取扱いの適正性を本人が確認するために不可欠の制度であるところ、かかる制度が機能するためには、その目的に則し個人情報を用いること(開示の判断においてその資料として個人情報を用いること)が当然の前提となります。この理は特定個人情報の場合にも当てはまります。そのように解しないと、条例で定めない限り、特定個人情報については開示請求ができないという本末転倒の結果となってしまいます。
 したがって、ご指摘の手続きにおいては、開示制度上、当然に用いることができると解されるため、番号法第9条第2項に基づき、条例で規定していただく必要はありません。(2014年6月回答)

Q3-3 地方自治体で新たに特定個人情報保護委員会を設立する必要がありますか。

A3-3 特定個人情報保護委員会は、国の機関であり、地方公共団体で設立することはありません。特定個人情報保護委員会は、特定個人情報の取扱いについて、地方公共団体を含む各機関に対し助言・指導や監視・監督をする第三者機関です。(2014年6月回答)

Q3-4 死者の特定個人情報には、安全管理措置義務が課されるのでしょうか。

A3-4 番号法では、特定個人情報とは個人番号を含む個人情報と定義されており、地方公共団体における個人情報は個人情報保護法の定義によります。
 個人情報保護法においては、保護の対象は、「生存する」個人情報であり、死者に関する情報については、保護の対象とはなりません。ただし、死者に関する情報が、同時に生存する遺族などに関する情報である場合(例:死者の家族関係に関する情報は、死者に関する情報であると同時に、生存する遺族に関する情報である場合がある)には、その遺族などに関する「個人情報」となるとされております。(消費者庁「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」抜粋)
 したがって、番号法における特定個人情報についても同様の取扱いとなります。一方、特定個人情報のうち、個人番号については、生存者の個人番号であることが要件ではありませんので、死者の個人番号も保護の対象に含まれると解されます。(2014年6月回答)

Q3-5 番号法第23条第2項第2号における「条例」とは具体的にはどのような条例を指しているのでしょうか。また、この規定の趣旨は何ですか。

A3-5 番号法第23条第2項第2号における「条例」とは、ある個人情報について地方公共団体等が開示する義務を負わないと定める条例のことで、たとえば個人情報保護条例が一般にこれに該当すると考えられます。
 情報提供等の記録は、条例の規定により不開示情報に該当する場合でも、かかる情報提供等の記録に関する開示がなされないだけであり、提供の記録自体は保存しなくてはなりません。本規定は、その際に、その情報提供等の記録が不開示情報であると明確に分かるように、情報提供等の記録中に、不開示情報に該当する旨を記録し保存しなくてはいけないと定めるものです。(2014年6月回答)

Q3-6 例えば、戸籍の発行時の本人確認の手段として個人番号カードを利用する場合、本人確認を行ったことを確認するために交付申請書に個人番号を記入したら、個人番号の収集に該当しますか?

A3-6 個人番号を記入したり、個人番号カードの裏面をコピーしたりすれば、個人番号の収集に該当します。(2014年6月回答)

Q3-7 個人番号を利用できない事務で住民票の写しを提出してもらう必要がある場合に、個人番号の記載された住民票の写しが提出された場合は、どうすればよいですか?

A3-7 個人番号を利用できない事務では、個人番号の記載された住民票の写しを受け取ることはできませんので、その旨をあらかじめ申請者などに十分に周知してください。また、個人番号の記載された住民票の写しが提出された場合には、個人番号の部分にマスキングをすることにより、処理することも考えられます。〔2014年7月回答〕

※ 地方公共団体が職員の個人番号を取り扱う場合の対応については、[民間事業者における取扱いに関するFAQ]を
   参照してください。

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