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地方公共団体向けFAQコーナー

※Q&Aは随時追加していきます。

 

(1)総論

Q1-1 番号制度導入に向けて、地方公共団体は、まず何から取り組まなければならないのでしょうか。

A1-1 まず、(1)庁内の体制整備を行う必要があります。具体的には、番号制度の影響が広範に及ぶことから、制度導入のための各作業(情報システムの改修、特定個人情報保護評価の実施、番号利用・提供条例の制定、個人情報保護条例の改正、住民に向けた広報など)を総括できる『番号制度主管課』を定めることが適当です。この主管課が未だ決定されていない団体におかれては、早急に決定する必要があります。この番号制度主管課の役割は、国(都道府県)から提供される番号制度導入に関する情報の連絡窓口に留まらず、主体的に番号制度導入に係る作業スケジュールを番号制度関係課に示し、その進捗管理を行うことなどが期待されます。番号制度主管課は、内閣官房より提供されている「番号法別表第1及び別表第2に規定される主務省令事項の整理について」と「情報連携のデータレイアウトについて」を参考にして、庁内で番号を利用する『具体的な手続き』を所管する部署、『特定個人情報』を保有する部署を特定し、これらの部署に対し、実際に『具体的な手続き』を所管しているか、『特定個人情報』を保有しているか、調査票を配布して確認してください。その上で、調査で確定した関係部署を組み込んだ番号制度に関する組織全体の方針決定を行う場、番号制度に関する課題を検討して対応方針を考える場(団体の規模によっては分野別に検討する場)など、重層的な検討体制を構築してください。
 次に(2)内閣官房より提供されている「社会保障・税番号制度導入のロードマップ(案)」や「地方公共団体における番号制度導入スケジュール(想定例)」を参考にして、それぞれの団体における番号制度導入スケジュールを策定してください。番号制度主管課は、平成28年1月までのシステム改修、平成27年10月までの個人情報保護条例の改正などのゴールを設定し、そのゴールまでを期限として関係部署に作業を一任するのではなく、いくつかのマイルストーンを設定し、一定の期間で区切って作業発注を行うことで進捗状況を管理してください。
 都道府県においては、管内の市区町村との間で意見交換会や連絡会議を開催するなどして、番号制度の導入準備の進捗状況を把握し、準備が遅れている市区町村への情報提供や助言を行ってください。市区町村から寄せられた質問を取りまとめ、都道府県で対応できるものに関しては市区町村に回答や助言を行い、対応が難しいものに関しては国に問い合わせ、得られた回答を市区町村に情報提供してください。(2014年6月回答)

Q1-2 別表に定められた事務、情報を具体化する主務省令、社会保障や税の事務に関 して関係省庁が定める省令の整備スケジュールを教えて下さい。

A1-2 番号法別表第二に関する主務省令については、パブリックコメントの内容を踏まえ近日中にお示しいたします。また、社会保障関係の省令の整備については、本年中にお示しできるよう、関係省庁において検討を進めているところです。(2014年11月回答)

Q1-3 法人番号及び法人情報は、どのように公表されるのでしょうか。

A1-3 国税庁のホームページで検索でき、また二次利用可能なデータ形式でダウンロードできるよう公表される予定です。(2014年6月回答)

Q1-4 番号法第9条第1項で、地方公共団体は「個人番号を利用することができる」と規定されていますが、例えば事務の対象者が極めて少ない場合などに、当該地方公共団体の判断により、別表第1に掲げる事務で個人番号を利用しないことにしてもよいのですか?

A1-4 番号法第22条第1項の規定により、同法別表第2に規定する範囲で特定個人情報の提供の求めがあった場合には、特定個人情報の提供が義務づけられているため、個人番号を利用して個人情報を管理する必要があります。(2014年6月回答)

Q1-5 既存の宛名番号、情報提供ネットワークシステムで利用する符号は、番号法第2条第8項に規定する「個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられている番号、記号その他の符号」に該当しますか?

A1-5 既存の宛名番号は該当しませんが、情報提供ネットワークシステムで利用する符号は該当します。(2014年6月回答)

Q1-6 個人番号は、番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときに限り、番号を変更できますが、漏えいしているかどうかの判断基準はありますか、例えば、警察への届出を証拠として求めることも考えられるのでしょうか?

A1-6 番号法第7条第2項の「個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるとき」とは、例えば、本人から個人番号の提供を受けた者が第三者の利益のために不正に利用する目的で漏えいした場合、個人番号カードが盗まれて不正に利用される危険性がある場合、詐欺や暴力などで個人番号を他人に知られて不正な目的で使用される場合などが想定されます。
 番号法施行令第3条により、従前の個人番号に替わる個人番号の指定を請求しようとする者は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由などを記載した請求書を住所地市町村長に提出しなければならず(同条第1項)、請求書の提出を受けた住所地市町村長は、理由を疎明するに足りる資料の提出を求めることができます(同条第3項)。このため、必要に応じて、警察への届出書類などの証拠を疎明資料として求めることも想定されます。(2014年6月回答)

Q1-7 指定管理者制度の「指定管理者」は、番号法第9条第1項の「当該事務の全部又は一部の委託を受けた者」に該当し、個人番号を利用できるものと解してよいですか?

A1-7 お見込のとおりです。(2014年6月回答)

Q1-8 窓口で申請者が個人番号の記載を拒否している場合、どうすれば良いですか。本人の同意なしに住基端末から個人番号を取得しても良いですか?

A1-8 申請書などに個人番号を記載することが各制度における法的な義務であることを説明し、記載していただくようにしてください。それでも記載を拒否された場合は、番号法第14条第2項に基づき地方公共団体情報システム機構から個人番号を含む機構保存本人確認情報の提供を受けることはできますが、あくまで、住民基本台帳法別表に規定する事務として住基端末を利用する必要があります。なお、申請書などに個人番号が記載されてない時点では、個人番号の提供を受ける場合に該当しないため、番号法第16条の本人確認措置の義務は生じないこととなります。(2014年7月更新)

Q1-9 申請者が個人番号カードや通知カード、あるいは身元を確認する運転免許証などを所有していないため、番号法第16条に基づく本人確認を行えない場合は、どうすればよいですか?

A1-9 番号法施行令において、個人番号カード又は通知カードに代わる個人番号の確認書類として個人番号が記載された住民票の写し・住民票記載事項証明書が規定されています。また、番号法施行規則において、個人番号が記載された住民票の写しや、身元を確認するための運転免許証などの書類の提示が困難と認められる場合の本人確認の措置を規定していますので、番号法施行令、施行規則に基づいて本人確認を行って下さい。〔2014年7月回答〕

Q1-10 今後、番号法別表に追加される個人番号利用事務には、どのようなものがありますか?

A1-10 例えば、第186回通常国会で成立した「難病の患者に対する医療等に関する法律」による特定医療費の支給に関する事務であって主務省令で定めるものなどが、個人番号利用事務に追加されました。今後も番号法別表が改正されることはあり得ますが、関係する法律の制定や改正の動向によるため、現時点で見通しをお示しすることはできません。番号法の別表に改正があった場合は、国会の閉会ごとを目途として、マイナンバーのホームページに掲載された情報の更新、地方公共団体の主管部署への周知などを行う予定です。なお、新たに個人番号を利用する事務が追加される場合には、当該制度を規定する法律の制定・改正が行われる際に、当該法律(改正法)の附則において番号法の別表が改正されることとなりますので、該当する法案が提出された場合には、その時点(未成立)での法律案(改正案)等の情報提供にも努めてまいります。〔2014年7月回答〕

Q1-11 番号法第19条第7号に基づき、情報提供ネットワークシステムで照会できる情報について、従来どおりメールやFAXで他の地方公共団体などに照会しても問題ないですか?

A1-11 個人番号を使わずにメールやFAXで情報を照会することは、直ちに番号法に違反するものではありません。しかし、行政の効率化という番号法の趣旨に鑑みれば、情報提供ネットワークシステムを使って情報連携を行うことが望ましいと考えられます。
 なお、[Q2-1]のとおり、システム化していない事務でも、情報提供ネットワークシステムで直接照会内容を確認でき、直接提供内容を入力できる機能を中間サーバーに実装することにしています。〔2014年7月回答〕

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