アクション・プログラム実行推進委員会の設置について
平成５年８月13日 閣　議　決　定 平成10年12月15日 一　部　改　正 平成12年12月26日 一　部　改　正 平成19年12月28日 一　部　改　正 平成21年８月25日 一　部　改　正
従来、政府・与党対外経済対策推進本部に設置されていたアクション・プログラム実行推進委員会（昭和60年７月30日政府・与党対外経済対策推進本部決定。以下「旧委員会」という。）の機能を引き継ぐものとして、当分の間、内閣にアクション・プログラム実行推進委員会（以下「委員会」という。）を設置する。 委員会は、「アクション・プログラムの実施状況と今後の対応」（昭和63年８月４日アクション・プログラム実行推進委員会）を踏まえ、アクション・プログラムのうち基準・認証、輸入プロセス及び政府調達分野等に関し、フォロー・アップを行うものとする。 委員会は、内閣官房副長官（事務）を委員長、内閣府事務次官を副委員長、他のすべての事務次官、警察庁長官、金融庁長官及び消費者庁長官を委員とし、その機能、運営等については、旧委員会の例による。 旧委員会が決定した事項については、平成５年８月９日にさかのぼって委員会に引き継がれたものとみなす。