務台内閣府大臣政務官の第12回「竹島の日」記念式典の出席について

務台俊介内閣府大臣政務官は、平成29年2月22日、島根県、島根県議会、竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議が主催する第12回「竹島の日」記念式典に出席し、政府を代表して次のとおり挨拶を述べました。

　第十二回「竹島の日」の記念式典の開催に当たり、一言御挨拶を申し上げます。

　初めに、本式典の主催者である島根県、島根県議会、そして「竹島・北方領土返還要求運動島根県民会議」をはじめとする関係者の皆様が、二月二十二日を「竹島の日」とし、これまで一貫して竹島問題の解決に向けて御尽力されていることに、心から敬意を表します。

　六十年以上にわたり、竹島が韓国に不法占拠されている現状は、極めて残念であります。また、竹島に上陸し、慰安婦像を設置するとの動きがあることは、竹島の領有権に関する我が国の立場に照らしても受け入れられないのみならず、問題をさらに複雑化させる観点からも極めて遺憾です。竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であり、竹島問題の解決は、我が国の主権に関わる極めて重要な課題です。韓国は、我が国にとって最も重要な隣国ではありますが、政府といたしましては、国民の生命、財産、我が国の領土・領海・領空を断固として守るとの決意の下、竹島問題を、法にのっとり、冷静かつ平和的に解決するために、全力で取り組むとともに、韓国に対し、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応してまいります。

　その際、特に、地元の皆様にとって、故郷（ふるさと）や生活の一部であった竹島に寄せる思いを一層重く受け止め、施策を進めていきたいと考えます。

　安倍内閣は、歴代内閣で初めて領土・主権問題担当の大臣を置きました。現在は松本純大臣のもとで関係府省庁が一丸となって、領土・主権をめぐる我が国の立場について国内外に正確な理解が浸透するよう、国内啓発及び対外発信を強化するための様々な取り組みを行ってきています。
　昨年十月には、領土・主権に関する教育の一層の充実を図るため、ここ島根県において、全国の都道府県教育委員会の指導主事等を招いて、四日間にわたるセミナーを開催しました。
　また、島根県の方々の協力を頂きつつ、地元に残されている竹島に関する貴重な資料を保全し、収集・編纂する事業や、竹島に関する重要な日本の論文や資料を英訳し、オンラインで発信する事業等を着実に推進しております。竹島問題に対して多くの方々に関心を持っていただくため、島根県、隠岐の島町と共同で、啓発ポスター「竹島」を作成し、全国の自治体等に配付しました。その他、関係省庁や自治体と連携し、日本各地で領土・主権に関する啓発パネル展示や啓発ポスターの掲示を実施しております。

　さらに、竹島が我が国の固有の領土であることについては、平成二十六年一月に中学校・高等学校の学習指導要領解説を改訂し、これまで以上に明確に記載されましたが、これに加え、今年度中の改訂が予定されている小・中学校の学習指導要領にもその旨が初めて記載される見込みです。このように、領土に関する教育の一層の充実に向けた取り組みが進められております。

　我が国の領土である竹島の問題は、政府、地元の皆様のみならず、国民全体で力を合わせて対処しなければならない基本的な課題です。政府といたしましては、「竹島の日」を迎えるに当たり、改めて関係者の皆様方のこれまでの御尽力に深く感謝申し上げるとともに、引き続き皆様方からのお知恵も頂きつつ、竹島問題の解決に向けて、今後とも粘り強く着実に取り組みを進めていく考えであることを申し上げ、私の挨拶とさせて頂きます。

政務官の挨拶（PDF形式：132KB）

ポスター「竹島」（PDF形式：346KB）