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総秘第一号 日米行政協定の締結に関し、地方公共団体として特に要請すべき事項について

占領政策下に於て行われた種々の契約、制限、家屋接収等は今回全面的に解除され行政協定か結ばれヽば新しくそれに基いて整備さるべきである
1.連合軍の砲爆撃演習について
本縣に於ては昭和二十四年以降米子空中射撃第二地区として指定され現在使用されてゐるが本地区は本縣沿岸中優良の漁撈場にしてこれが半ヶ年も往復使用されることは 沿岸漁民の生活を脅威し甚大な被害あり 依って今後は中止か又は沖合に交替するよう強く要望する
(略)
右竹島については漁業も禁止されてゐるので是非漁業出来得るよう取計い願いたい
その他艦船基地等が設けられる場合は漁業制限措置かとられることヽ思われるがかヽる場合に於ては損害補償を講ずる様要請する
2.進駐軍関係事項に対する補償

関連資料 T1952010900101
資料タイトル 総秘第一号 日米行政協定の締結に関し、地方公共団体として特に要請すべき事項について
作成年月日(西暦) 1952年01月17日
作成年月日(和暦) 昭和27年01月17日
編著者 島根県知事
発行者 島根県
収録誌 渉外関係綴 昭和26年度
資料概要 島根県知事から地方自治庁次長・大阪連絡調整事務局長に宛てて、昭和27年1月9日付号外であった照会(号外 日米行政協定の締結に関し、地方公共団体として特に要請すべき事項について:1952年1月9日)に対する回答で、連合軍の砲爆撃演習の中止を求め、竹島で漁業ができるよう要請するなど、5項目。起案文書。1.連合軍の砲爆撃演習について、2.以降、進駐軍関係事項に対する補償他、5.道路関係事項について。
言語 日本語
公開有無
所蔵機関 竹島資料室新しいウィンドウで開く
媒体種別
数量 7ページ
資料番号 T1952011700101
利用方法 竹島資料室で複写物を公開
注意事項