韓国による竹島の占拠は国際法上何ら根拠がないまま行われている不法占拠であり、このような行為に基づいて行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではありません。このため、日本は、これらの措置が行われる度に韓国に対して厳重な抗議を重ねるとともに、その撤回を求めてきています。日本は、1954（昭和29）年以降３回にわたって竹島の領有権に関する問題を国際司法裁判所に付託することを提案していますが、韓国はこれを全て拒否しています。
我が国にとって、韓国は最も重要な隣国です。真の友好関係を構築するためにも、国際法に基づいて、冷静かつ平和的に竹島問題を解決することを日本は望んでいます。