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我が国における「国連持続可能な開発のための教育の10年」実施計画の
改訂案に対する意見募集の結果について


1 経緯等

 2002年12月の国連総会において、2005年から2014年までの10年間を、「国連持続可能な開発のための教育の10年」とすることが決議されました。
 これを受け、政府は2006年3月に「わが国における『国連持続可能な開発のための教育の10年』実施計画」(以下、「同計画」と言います。)を決定しました。
 同計画では、2009年までの前半5年間の取組を踏まえて、2010年に同計画を見直すことが定められています。
 そのため、政府は2010年より「『国連持続可能な開発のための教育の10年』関係省庁連絡会議幹事会」や、有識者から成る「『国連持続可能な開発のための教育の10年』円卓会議」において、前半5年間の取組についての評価を行うとともに、協議・検討を重ねて同計画の改訂案(下記2.(1))を策定し、これに対する国民の皆様のご意見を募集しました。(※意見募集は、すでに終了しました。寄せられたご意見に対する政府の回答については、下記2.(2)をご参照ください。)
 また、ご意見を踏まえて更なる検討が加えられた結果、同計画は第4回「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議(平成23年6月3日)において、下記2.(3)のとおり改訂されましたのでお知らせします。

2 意見募集の対象及び結果等


(2)寄せられたご意見と政府の対応
改訂案に対するご意見と政府の回答【PDF】


<たくさんのご意見ありがとうございました。>


本件連絡先:
内閣官房副長官補室 環境担当
主査 新原 修一郎
電話:03-5253-2111(内線:82450)