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新型インフルエンザ等の発生時において弾力運用等の検討が必要となる法令の検討について

  新型インフルエンザ等発生時において弾力運用等の検討が必要となる法令等について、 関係省庁経由で所管の業界団体等に調査を依頼し、検討結果をとりまとめ、 経済団体等に提示を行ったところです。新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に 基づき平成25年6月に策定した新型インフルエンザ等対策政府行動計画において、 「国は、指定(地方)公共機関及び登録事業者の事業継続を支援する観点から、 新型インフルエンザ等の発生時において弾力的に運用することが必要な法令について、 具体的な対応方針を検討する。」とされていることから、上記調査の結果を再確認し、 別添のとおりとりまとめました。回答結果は、計2,850の条項のうち、 A区分(弾力運用等の対応の必要なし)が2,552条項、B区分(弾力運用の対応の必要あり)が298条項あり、 選択されたB区分すべて、訓令、通達、解釈の見直しで対応可と回答がありました。(個別の回答結果は別添のとおり。)

  「結果(対応分類・対応内容)欄」の記号の意味は以下のとおりです。

(注)「対応分類欄」がAの場合は対応不要のため、「対応内容欄」は「×」としている。
※業界団体への調査は平成21年に行ったものであり、調査対象は、その時点の法令等になっている。

 <結果一覧>


1 【内閣官房】 関係規制法.pdf
2 【内閣府】 関係規制法.pdf
3 【公正取引委員会】 関係規制法.pdf
4 【警察庁/国家公安委員会】 関係規制法.pdf 事業法.pdf
5 【金融庁】 関係規制法.pdf 事業法.pdf
6 【消費者庁】 関係規制法.pdf
7 【総務省】 関係規制法.pdf
8 【消防庁】 関係規制法.pdf
9 【法務省】 関係規制法.pdf
10 【財務省】 関係規制法.pdf 事業法.pdf
11 【文部科学省】 関係規制法.pdf
12 【厚生労働省】 関係規制法.pdf 事業法.pdf
13 【農林水産省】 関係規制法.pdf 事業法.pdf
14 【経済産業省】 事業法.pdf
15 【国土交通省】 関係規制法.pdf 事業法.pdf
16 【海上保安庁】 関係規制法.pdf
17 【環境省】 関係規制法.pdf
18 【原子力規制庁】 関係規制法.pdf 事業法.pdf
19 【最高裁判所】 関係規制法.pdf


【連絡先】
内閣官房新型インフルエンザ等対策室
 〒100-8968 東京都千代田区永田町1−6−1
 TEL.03-5253-2111(代表)