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鳥インフルエンザA(H7N9)への対応について(平成29年2月9日(木)現在)

<ポイント>

  • 平成28年末から中国における感染者の急な増加がみられ、過去の流行期に比べて発生規模が大きくなっているが、感染者の状況やウイルスの性質は過去の流行期と同様とされている。
  • 感染源は未確定だが、生きた家禽類等との接触による可能性が高い。
  • これまで主に家族内や入院中に同じ病室となった患者間での限定的なヒト-ヒト感染が起こっているが、H7N9ウイルスは、ヒト-ヒト間で容易に感染伝播するような能力は獲得しておらず、容易に感染が拡大する可能性は低い。
  • 現在、持続的なヒト-ヒト感染は認められていないが、今後、遺伝子変異によりパンデミックを起こす可能性は否定できないことから、継続して状況を注視する。

1.人における感染状況

  • 平成25年3月31日に中国政府が3名の感染を公表。
  • 現在までの発生状況は以下のとおり。
  • 感染が確定した者:918名※、死亡者:359名※
    ※WHOの発表(平成29年1月18日時点)に基づく。(図1、2参照)
  • 上海市51名、北京市9名、江蘇省161名、安徽省52名、浙江省241名、河北省4名、河南省4名、山東省9名、広東省211名、江西省14名、福建省77名、湖南省34名、貴州省2名、広西チワン族自治区4名、吉林省2名、新疆ウイグル自治区10名、湖北省2名、天津市2名、遼寧省1名、香港特別区19名、マカオ特別区2名、台湾4名、マレーシア1名(輸入症例)、カナダ2名(輸入症例)
    【平成28年10月以降に発表された感染者】
  • 感染が確定した者:125名
  • 発生地域:江蘇省58名、浙江省22名、広東省15名、安徽省14名、福建省5名、河北省2名、上海市1名、北京市1名、湖南省1名、香港特別区4名、マカオ特別区2名
  • 人における感染状況に関する参考資料:

※ 国内における鳥インフルエンザA(H7N9)の感染者は確認されていない。

2.家きん等における感染状況

  • 国際獣疫事務局(OIE)への報告では、平成26年7月9日時点で、中国において9省・1市・2自治区で陽性が報告。また、平成28年6月13日時点で、香港において3件の陽性が報告。
  • 平成28年の中国の動物における鳥インフルエンザ(H7N9)のモニタリング検査の結果(中国農業部公表資料)
  • RT-PCR検査:300,098検体中、19検体で陽性が確認
    抗体検査:967,658検体中、841検体で陽性が確認

(参考)農林水産省とりまとめ資料

※ 国内の家きんにおいて、A(H7N9)インフルエンザウイルスによる鳥インフルエンザの発生はない。

※ 国内の野鳥(糞便及び死亡個体)を対象とした定期的なインフルエンザウイルス保有状況調査では、A(H7N9)インフルエンザウイルスは検出されていない。

3.関連情報

4.これまでの政府全体の主な対応

関連情報:内閣官房新型インフルエンザ等対策室 関係会議の開催状況別ウインドウで開きます

  • 関係省庁実務者(局長級)の会議の開催(平成25年4月18日、6月26日、平成26年2月18日、3月31日、平成28年3月25日、10月17日)
  • 「新型インフルエンザ等対策有識者会議専門家による情報交換の場」の開催(平成25年5月2日)、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」での対応状況の報告(平成25年11月5日、平成26年11月7日、平成27年10月29日、平成28年12月22日)
  • その他、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」(平成25年7月16日)、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」(平成25年8月23日)の開催。

(5)法務省

  • 平成25年4月4日(木)
  • 地方入国管理官署に対し注意喚起。
  • 平成25年5月2日(木)
  • 地方入国管理官署に対し、指定感染症に定められる鳥インフルエンザA(H7N9)の外国人患者の取扱いについて通知。

(6)外務省

関連情報:外務省海外安全ホームページ 在外邦人向けの感染症関連情報別ウインドウで開きます

  • 外務省海外安全ホームページ上に感染症スポット情報を発出し、注意喚起を実施。
    平成25年4月3日(水)以降、随時更新。(最新:平成28年6月29日(水))
  • 在外公館ホームページ及び領事メールにおいて、平成25年4月1日(月)以降、発生状況に合わせ、随時、中国における鳥インフルエンザA(H7N9)発生の情報提供及び在留邦人に対する注意喚起を実施。
  • 在中国大使館:平成29年1月26日(木)最新情報を大使館ホームページに掲載。
  • 在広州総領事館:平成26年12月1日(月)以降、随時発出(最新更新日:平成29年1月25日(水))
  • 在上海総領事館:平成26年11月3日(月)以降、随時発出(最新更新日:平成29年2月9日(木))
  • 在重慶総領事館:平成29年1月25日(水)に感染症スポット情報へのリンクを掲示。
  • 在瀋陽総領事館:平成29年2月6日(月)に最新情報を総領事館ホームページに掲載。
  • 在大連領事事務所:平成29年1月25日(水)に感染症スポット情報へのリンク掲示。
  • 在青島総領事館:平成29年2月9日(木)最新情報を総領事館ホームページに掲載。
  • 在香港総領事館:平成27年1月5日(月)以降、随時発出(最新更新日:平成29年1月27日(金))。
  • 平成25年4月以降、中国等における在外公館において、鳥インフルエンザA(H7N9)に関する説明会等を実施。また、在香港総および在広州総において、在留邦人向けに開催された安全対策連絡協議会等の機会を通じて同様の情報提供および注意喚起を実施。
  • 本邦から感染症専門医を北京・天津・武漢・広州(平成27年10月9日(金)から14日(水))に派遣し、在留邦人向けの健康安全講話を実施。

(7)財務省

  • 平成25年4月4日(木)
  • 税関関連部局に対し、情報提供等を実施。

(8)文部科学省

  •  各国公私立大学病院に対し、中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)の患者発生に関して情報提供等を実施(平成25年4月8日)。
  •  各都道府県・指定都市教育委員会総務課、私立学校主管課等に対し、同日付で「海外修学旅行の安全確保について」を通知し、域内及び所轄の学校へ安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼(平成25年4月24日)。
  •  各国公私立大学等に対し、「留学生に関する鳥インフルエンザの対応について」を通知し、留学生等の安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼するとともに、留学生の受入れ・派遣等における適切な対応を依頼。また、各都道府県・指定都市教育委員会の総務課、私立学校主管課等に対しても、同様の通知「高校生等の留学等における安全確保について」を発出(平成25年4月26日)。

(9)厚生労働省

関連情報:厚生労働省 鳥インフルエンザ(H7N9)について別ウインドウで開きます

  • 全国の自治体に対し、発生状況を情報提供。
  • 平成25年4月3日(水)
  • 検疫所においてポスターを掲示し、中国への渡航者と中国からの帰国者へ注意喚起。
  • 医療機関に対し、症例情報の提供を依頼する通知を自治体に発出。
  • 平成25年4月10日(水)
  • 中国からA(H7N9)ウイルス株が国立感染症研究所に到着。
  • 平成25年4月15日(月)
  • 検査セットを国立感染症研究所より都道府県や検疫所へ発送。
  • 全国の自治体に対し、国内検査体制の事務連絡を発出。
  • 平成25年4月19日(金)
  • 検疫所において到着便の乗客に対し健康カードを配布
  • 国立感染症研究所よりリスクアセスメントを発表(平成25年5/1、5/21、8/30、11/5、平成26年1/29、3/28、平成29年2/9更新)
  • 平成25年4月26日(金)
  • 鳥インフルエンザA(H7N9)を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定する等のための関連政令を公布。平成25年5月6日より完全施行。
     ※平成27年1月21日、鳥インフルエンザ(H七N九)を指定感染症として定める等の政令を廃止。
  • 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症に関する臨床情報(国立感染症研究所まとめ)について、事務連絡を発送。
  • 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版。国立感染症研究所作成)について、事務連絡を発送(5/6改訂版を送付)。
  • 平成25年5月21日(火)
  • 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症に対する院内感染対策(国立感染症研究所作成)に関する事務連絡を発出。
  • 平成25年7月26日(金)
  • WHOのA(H7N9)ワクチン製造候補株のリストに、国立感染症研究所が開発したワクチン製造候補株(NIIDRG-10.1)が掲載。
  • 平成25年9月2日(月)
  • 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの開発方針を了承。
  • 平成26年4月22日(火)
  • 鳥インフルエンザA(H7N9)の感染症法上の指定感染症としての指定を1年延長することについて、閣議決定。平成26年4月25日に公布・施行。
  • 平成26年6月24日(火)
  • 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの臨床試験の実施方針を了承。
  • 平成27年1月21日(水)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が施行され、鳥インフルエンザA(H7N9)を感染症法上の二類感染症に追加。

(10)農林水産省

関連情報:農林水産省 鳥インフルエンザに関する情報別ウインドウで開きます

※中国からの生きた家きん、生鮮家きん肉及び卵については、同国における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、2004年1月から輸入を禁止。
平成25年4月以降、以下の事項を実施。

  • 国際獣疫事務局(OIE)からの情報収集、農林水産省及び動物検疫所のホームページに発生状況等を掲載するとともに、都道府県に対し情報提供。
  • 従来から実施している家きんを対象とした鳥インフルエンザのサーベイランス対象鳥種に飼養されているハトを追加し、陰性を確認。
  • 航空会社・船会社に対し、鳥インフルエンザ等の発生国からの直行便における旅行者や入国者へのアナウンスの実施や質問表の配布についての協力を依頼。
  • 海外からの人や物の動きが激しくなる年末年始、旧正月、大型連休前等、伝染病の侵入リスクが高まる時期に、動物検疫の強化について、関係各府省庁及び都道府県に対し協力を依頼。

(11)経済産業省

  • 平成25年4月8日(月)
  • 関係団体等に対して中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)の患者発生に関して情報提供を実施。

(12)国土交通省

  • 平成25年4月4日(木)~
  • 各局(鉄道局・自動車局・海事局・港湾局・航空局・観光庁)から関係団体・事業者等に対し、中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)の患者発生に関する情報提供を実施。

(13)環境省

関連情報:環境省 鳥インフルエンザA(H7N9)に関する情報別ウインドウで開きます

※ 国内において定期的に野鳥の糞便(ガンカモ類平成24年10月~平成25年5月、平成25年10月~平成26年4月、平成26年10月~平成27年4月、平成27年10月~平成28年4月、平成28年10月~12月現在)及び死亡個体(年間を通じて)のインフルエンザウイルス保有状況調査を実施しており、今のところ、A(H7N9)のインフルエンザウイルスは検出されていない。

関係府省庁の照会先について

1.人における感染状況について

厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257

2.家きん等における感染状況について

農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 03-5521-8285 ※国内の野鳥関係

3.関連情報について

内閣官房新型インフルエンザ等対策室 03-6257-1310

4.これまでの政府全体の主な対応について

内閣官房新型インフルエンザ等対策室 03-6257-1310

5.これまでの各府省庁の主な対応について

内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 03-6234-1124
警察庁警備局警備企画課 03-3581-0141
金融庁総務企画局政策課 03-3506-6000
総務省消防庁消防・救急課救急企画室 03-5253-7529
法務省入国管理局総務課企画室 03-3592-6852
外務省領事局政策課 03-5501-8152
財務省大臣官房総合政策課政策推進室 03-3581-7934
文部科学省大臣官房総務課 03-6734-2156
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
経済産業省大臣官房総務課 03-3501-1327
国土交通省大臣官房危機管理室 03-5253-8974
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 03-5521-8285

内閣官房新型インフルエンザ等対策室
Office for Pandemic Influenza and New Infection Diseases Preparedness and Response,Cabitnet Secretariat
〒100-8968  東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-3581-4569