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鳥インフルエンザA(H7N9)の現状と対応について

令和元年5月15日(水)現在
内閣官房新型インフルエンザ等対策室

<ポイント>

  • 一昨年のシーズン(平成28年10月~平成29年9月)は、鳥インフルエンザA(H7N9)のヒトへの感染に関し、中国において700人を超える感染者が報告されたが、昨シーズン(平成29年10月~平成30年9月)の感染者の報告は、中国における3人であり、今シーズン(平成30年10月~令和元年9月)の感染者の報告は、令和元年5月の現時点では中国において1人のみである。
  • 中国では家きんと環境サンプルにおいて鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスは検出され続けているが、平成30年は平成29年に比べて少なかった。
  • 上記のヒトへの感染源は未確定だが、世界保健機関(WHO)によると生きた家きん類等との接触による可能性が高いと報告されている。
  • これまで主に家族内や入院中に同じ病室となった患者間での限定的なヒト-ヒト感染が起こっているが、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルスは、ヒト-ヒト間で容易に感染伝播するような能力は獲得しておらず、容易に感染が拡大する可能性は低い。
  • 現在、持続的なヒト-ヒト感染は認められていないが、今後、遺伝子変異によりパンデミックを起こす可能性は否定できないことから、継続して状況を注視する。

1.ヒトにおける感染状況

  • 平成25年3月31日に中国政府が3名の感染を公表。
  • 現在までの発生状況は以下のとおり。
  • 感染が確定した者:1,568名※、死亡者:615名※
    ※WHOの発表(平成31年4月9日時点)に基づく。(図1、2参照)
  • 発生地域:上海市55名、北京市36名、江蘇省252名、安徽省101名、浙江省310名、河北省30名、河南省29名、山東省28名、広東省260名、江西省54名、福建省107名、湖南省93名、貴州省20名、広西チワン族自治区32名、吉林省3名、新疆ウイグル自治区13名、湖北省30名、天津市5名、遼寧省5名、四川省38名、雲南省8名、重慶市9名、チベット自治区3名、甘粛省5名、陝西省7名、山西省3名、内モンゴル自治区2名、香港特別区20名、マカオ特別区2名、台湾5名、マレーシア1名(輸入症例)、カナダ2名(輸入症例)
  • ヒトにおける感染状況に関する参考資料:

※ 日本国内における鳥インフルエンザA(H7N9)の感染者は確認されていない。

2.家きん等における感染状況

  • 国際獣疫事務局(OIE)への報告によると、中国では平成25年4月から平成26年6月までの間に、9省・1市・2自治区において43件、香港では平成26年1月から平成28年6月までの間に3件の低病原性鳥インフルエンザ(H7N9)の陽性事例を確認。また、平成29年1月以降、中国広東省、湖南省等の13省・市・自治区において30件の高病原性鳥インフルエンザ(H7N9)の陽性事例を確認。
  • 中国の動物における鳥インフルエンザ(H7N9)のモニタリング検査の結果(中国農業部公表資料)
  • 平成28年
    RT-PCR検査:300,098検体中、19検体で陽性が確認
    抗体検査:967,658検体中、841検体で陽性が確認
  • 平成29年
    RT-PCR検査:790,852検体中、321検体で陽性が確認
    抗体検査:2,077,068検体中、57,296検体で陽性が確認

※ 平成29年8-10月は、RT-PCRの検査結果のみ公表。また、平成29年11月-12月の抗体検査の陽性数は、検査サンプル数-合格数とする。(平成29年7月までは、陽性数を公表)

(参考)農林水産省とりまとめ資料

※ 国内の家きんにおいて、A(H7N9)インフルエンザウイルスによる鳥インフルエンザの発生はない。


3.関連情報

4.これまでの政府全体の主な対応

関連情報:内閣官房新型インフルエンザ等対策室 関係会議の開催状況別ウインドウで開きます

  • 関係省庁実務者(局長級)の会議の開催(平成25年4月18日、6月26日、平成26年2月18日、3月31日、平成28年3月25日、10月17日、平成29年3月30日、8月4日、9月25日、平成30年6月21日)
  • 「新型インフルエンザ等対策有識者会議専門家による情報交換の場」の開催(平成25年5月2日)、「新型インフルエンザ等対策有識者会議」での対応状況の報告(平成25年11月5日、平成26年11月7日、平成27年10月29日、平成28年12月22日、平成29年3月30日、平成29年6月29日、平成30年3月30日)
  • その他、「新型インフルエンザ等対策に関する都道府県担当課長会議」(平成25年7月16日)、「新型インフルエンザ等対策に関する指定公共機関に係る説明会」(平成25年8月23日)の開催

5.これまでの各府省庁の主な対応

(1)内閣府

  • 食品安全委員会において食品安全関係情報を取りまとめ、鳥インフルエンザA(H7N9)についてもホームページで情報提供。

(2)警察庁

  • 平成25年4月3日(水)以降
  • 都道府県警察等に対し、政府の対応等について情報提供。

(3)金融庁

  • 平成26年3月11日(火)以降、順次、各金融機関等の関係団体に対し、中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)に関する情報提供を実施。

(4)消費者庁

  • 消費者に対し、鶏の肉や卵を食べても人が鳥インフルエンザ(ウイルス)に感染するおそれはないことについて、消費者庁ホームページ等により情報提供。

(5)総務省

  • 平成25年4月4日(木)
  • 都道府県の消防防災主管部局に対し、患者の発生について情報提供。(消防庁)
  • 平成25年4月9日(火)
  • 都道府県の消防防災主管部局に対し、政府の対応等について情報提供。(消防庁)
  • 平成25年5月2日(木)
  • 都道府県の消防防災主管部局に対し、鳥インフルエンザA(H7N9)の指定感染症への指定等について事務連絡を発出。(消防庁)

(6)出入国在留管理庁(平成31年4月1日に法務省入国管理局から改組)

  • 平成25年4月4日(木)
  • 地方入国管理官署(現地方出入国在留管理官署)に対し、鳥インフルエンザの発生に対する対応について通知。
  • 平成25年5月2日(木)
  • 地方入国管理官署(現地方出入国在留管理官署)に対し、指定感染症に定められる鳥インフルエンザA(H7N9)の外国人患者の取扱いについて通知。

(7)外務省

関連情報:外務省海外安全ホームページ 在外邦人向けの感染症関連情報別ウインドウで開きます

  • 平成25年4月3日(水)以降、外務省海外安全ホームページ上に感染症スポット情報を発出し、注意喚起を実施。(最新更新日:平成30年7月23日(月))
  • 平成25年4月1日(月)以降、在外公館ホームページ及び領事メールにおいて、発生状況に合わせ、随時、中国における鳥インフルエンザA(H7N9)発生の情報提供及び在留邦人に対する注意喚起を実施。(()内の日付は最新更新日。)
  • 在中国大使館:平成30年7月26日(木)、感染症スポット情報へのリンク掲示。
  • 在広州総領事館:平成30年7月24日(火)、感染症スポット情報へのリンク掲示。
  • 在上海総領事館:平成31年3月8日(金)、最新情報を総領事館ホームページに掲載。
  • 在重慶総領事館:平成30年7月24日(火)、感染症スポット情報へのリンクを掲示。
  • 在瀋陽総領事館:平成30年7月24日(火)、感染症スポット情報へのリンクを掲示。
  • 在大連領事事務所:在瀋陽総領事館へのリンクを掲示。
  • 在青島総領事館:平成30年7月24日(火)、感染症スポット情報へのリンクを掲示。
  • 在香港総領事館:平成30年1月8日(月)、安全の手引きを作成し、注意喚起を実施。
  • 平成25年4月以降、中国等における在外公館において、鳥インフルエンザA(H7N9)に関する説明会等を実施。また、在香港総および在広州総において、在留邦人向けに開催された安全対策連絡協議会等の機会を通じて同様の情報提供および注意喚起を実施。
  • 本邦から感染症専門医を北京・天津・武漢・広州(平成27年10月9日(金)から14日(水))に派遣し在留邦人向けの健康安全講話を実施。

(8)財務省

  • 平成25年4月4日(木)
  • 税関関連部局に対し、情報提供等を実施。

(9)文部科学省

  •  各国公私立大学病院に対し、中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)の患者発生に関して情報提供等を実施(平成25年4月8日)。
  •  各都道府県・指定都市教育委員会総務課、私立学校主管課等に対し、同日付で「海外修学旅行の安全確保について」を通知し、域内及び所轄の学校へ安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼(平成25年4月24日)。
  •  各国公私立大学等に対し、「留学生に関する鳥インフルエンザの対応について」を通知し、留学生等の安全確保に細心の注意を払うよう周知徹底を依頼するとともに、留学生の受入れ・派遣等における適切な対応を依頼。また、各都道府県・指定都市教育委員会の総務課、私立学校主管課等に対しても、同様の通知「高校生等の留学等における安全確保について」を発出(平成25年4月26日)。

(10)厚生労働省

関連情報:厚生労働省 鳥インフルエンザA(H7N9)について別ウインドウで開きます

  • 平成25年4月3日(水)
  • 検疫所においてポスターを掲示し、中国への渡航者と中国からの帰国者へ注意喚起。
  • 医療機関に対し、症例情報の提供を依頼する通知を自治体に発出。
  • 平成25年4月10日(水)
  • 中国からA(H7N9)ウイルス株が国立感染症研究所に到着。
  • 平成25年4月15日(月)
  • 検査セットを国立感染症研究所より都道府県や検疫所へ発送。
  • 全国の自治体に対し、国内検査体制の事務連絡を発出。
  • 平成25年4月19日(金)
  • 検疫所において到着便の乗客に対し健康カードを配布。
  • 国立感染症研究所よりリスクアセスメントを発表(最新更新日:平成29年3月27日)。
  • 平成25年4月26日(金)
  • 鳥インフルエンザA(H7N9)を感染症法上の指定感染症及び検疫法上の検疫感染症に指定する等のための関連政令を公布。平成25年5月6日より完全施行。
  • 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症に関する臨床情報(国立感染症研究所まとめ)について、事務連絡を発送。
  • 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染事例に対する積極的疫学調査実施要領(暫定版。国立感染症研究所作成)について、事務連絡を発送(5/6改訂版送付)。
  • 平成25年5月21日(火)
  • 全国の自治体に対し、鳥インフルエンザA(H7N9)ウイルス感染症に対する院内感染対策(国立感染症研究所作成)に関する事務連絡を発出。
  • 平成25年7月26日(金)
  • WHOのA(H7N9)ワクチン製造候補株のリストに、国立感染症研究所が開発したワクチン製造候補株(NIIDRG-10.1)が掲載。
  • 平成25年9月2日(月)
  • 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの開発方針を了承。
  • 平成26年4月22日(火)
  • 鳥インフルエンザA(H7N9)の感染症法上の指定感染症としての指定を1年延長することについて、閣議決定。平成26年4月25日に公布・施行。
  • 平成26年6月24日(火)
  • 新型インフルエンザ専門家会議を開催し、A(H7N9)ワクチンの臨床試験の実施方針を了承。
  • 平成27年1月21日(水)
  • 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令が施行、鳥インフルエンザA(H7N9)を感染症法上の二類感染症に追加。鳥インフルエンザA(H7N9)を指定感染症として定める等の政令を廃止。
  • 平成30年6月15日(金)
  • 厚生科学審議会感染症部会でプレパンデミックワクチンの備蓄株をH7N9とする方針を了承。

(11)農林水産省

関連情報:農林水産省 鳥インフルエンザに関する情報別ウインドウで開きます

※中国からの生きた家きん、生鮮家きん肉及び卵については、同国における高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、2004年1月から輸入を禁止。

     平成25年4月以降、以下の事項を実施。
  • 国際獣疫事務局(OIE)からの情報収集、農林水産省及び動物検疫所のホームページに発生状況等を掲載するとともに、都道府県に対し情報提供。
  • 入国者から携帯品として不正に持ち込まれた生鮮鶏肉・あひる肉から鳥インフルエンザウイルスが分離されたことを受け、日本への持ち込み自体を防止するため、検疫探知犬による探知活動や家畜防疫官による口頭質問の的確な実施に加え、日本への出国前に動物検疫の制度を知っていただけるよう、航空会社、在外公館、各入国管理局等に対し、ポスターやリーフレットの設置やウェブサイト等による周知についての協力を依頼。
  • 海外からの人や物の動きが活発化する年末年始、旧正月、大型連休前等、伝染病の侵入リスクが高まる時期に、動物検疫の強化について、関係各府省庁及び都道府県に対し協力を依頼。

(12)経済産業省

  • 平成25年4月8日(月)
  • 関係団体等に対して中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)の患者発生に関して情報提供を実施。

(13)国土交通省

  • 平成25年4月4日(木)~
  • 各局(鉄道局・自動車局・海事局・港湾局・航空局・観光庁)から関係団体・事業者等に対し、中国で発生している鳥インフルエンザA(H7N9)の患者発生に関する情報提供を実施。

(14)環境省

関連情報:環境省 鳥インフルエンザA(H7N9)に関する情報別ウインドウで開きます

  • 国内において定期的に野鳥の糞便(ガンカモ類平成24年10月~平成25年5月、平成25年10月~平成26年4月、平成26年10月~平成27年4月、平成27年10月~平成28年4月、平成28年10月~平成29年4月、平成29年10月~平成30年4月、平成30年10月~平成31年4月現在)及び死亡個体(年間を通じて)のインフルエンザウイルス保有状況調査を実施。
  • 平成29年3月15日に滋賀県長浜市において採取された野鳥糞便1検体から、低病原性のA(H7N9)インフルエンザウイルスが検出。遺伝子解析の結果、中国で人に感染しているウイルスとは遺伝的に異なる、水鳥由来のウイルスであると考えられた。このことについて平成29年3月31日付けで都道府県等宛てに事務連絡を発出し、また関係省庁にも情報共有した。
    (参考)平成29年3月31日付け 各都道府県鳥獣行政担当部局長宛て事務連絡別ウインドウで開きます
  • 平成30年11月21日に愛知県名古屋市において採取された野鳥糞便1検体から、低病原性のA(H7N9亜型)インフルエンザウイルスが検出。遺伝子解析の結果、中国で人に感染しているウイルスとは遺伝的に異なることが判明した。このことについて平成30年12月11日付けで都道府県等宛てに事務連絡を発出し、また関係省庁にも情報共有した。
    (参考)平成30年12月11日付け 各都道府県鳥獣行政担当部局長宛て事務連絡別ウインドウで開きます

関係府省庁の照会先について

1.ヒトにおける感染状況について

厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257

2.家きん等における感染状況について

農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 03-5521-8285 ※国内の野鳥関係

3.関連情報について

内閣官房新型インフルエンザ等対策室 03-6257-1308

4.これまでの政府全体の主な対応について

内閣官房新型インフルエンザ等対策室 03-6257-1308

5.これまでの各府省庁の主な対応について

内閣府食品安全委員会事務局情報・勧告広報課 03-6234-1124
警察庁警備局警備運用部警備第二課 03-3581-0141
金融庁総務企画局政策課 03-3506-6000
消費者庁消費者安全課 03-3507-9202
総務省消防庁消防・救急課救急企画室 03-5253-7529
出入国在留管理庁政策課危機管理室 03-3592-7382
外務省領事局政策課 03-5501-8152
財務省大臣官房総合政策課政策推進室 03-3581-7934
文部科学省大臣官房総務課 03-6734-2156
厚生労働省健康局結核感染症課 03-3595-2257
農林水産省消費・安全局動物衛生課 03-3502-5994
経済産業省大臣官房総務課 03-3501-1327
国土交通省大臣官房危機管理室 03-5253-8974
環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室 03-5521-8285

内閣官房新型インフルエンザ等対策室
Office for Pandemic Influenza and New Infection Diseases Preparedness and Response,Cabitnet Secretariat
〒100-8968  東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111(代表)