内閣官房 サイトマップ
トップページ 内閣官房の概要 所管法令 記者会見 報道発表 資料集
政策課題 国会提出法案 パブリックコメント等 情報公開 調達情報 リンク
トップページ 報道発表 [印刷用(PDF)]

報道資料

平成16年12月27日
内閣官房
総務省

再就職状況の公表について


  1.  政府は、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備することを決定しているところである。
     これに基づき、各府省は、毎年1回職員の再就職の状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表しているところである。

  2.  今回、各府省において公表するのは、平成15年8月16日から平成16年8月15日までの1年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月1日までの再就職(選挙によって公職に就いた場合を含む。)の状況であり、内閣官房及び総務省においてこれを総括した結果は別表のとおりである。

    〔概要〕
     平成15年8月16日から平成16年8月15日までの1年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の総数は、1,271人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人が310人(24.4%)、自営業が198人(15.6%)、営利法人が158人(12.4%)、社団法人が145人(11.4%)などとなっている。


  3.  各府省における再就職状況については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところである(別紙各府省公表担当窓口参照)。



    【連絡先】
    内閣官房内閣総務官室 小野田、畠山
     電話 3581-4628(直通) FAX 3581-7238
    総務省人事・恩給局公務員高齢対策課 水上、井上
     電話 5253-5225(直通) FAX 5253-5216





平成16年 再就職状況の公表について(総括表)


平成16年12月27日
内閣官房
総務省


 平成15年8月16日から16年8月15日までの1年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の本年12月1日までの再就職の状況は次のとおりです。

 国又は地方公共団体の機関独立行政法人特殊法人認可法人財団法人社団法人学校法人・社会福祉法人・宗教法人・医療法人そ の 他 の  非営利法人営利法人自営業その他退職者合計
会計検査院 2  31  411(1) 12
人事院    62 11  10
内閣官房 1  22  2 2(2) 9
内閣法制局    1      1
内閣府 1 1361 1 1(1) 14
宮内庁      21  3(3) 6
公正取引委員会1    2    2 5
警察庁    112 33  19
防衛庁    14   5 1(1) 20
金融庁11 112 21  9
総務省63  267433 7(6) 59
公害等調整委員会           0
法務省2   7 3381544(43) 82
外務省 3  4 413 31(29) 46
財務省210661276133517910(4) 286
文部科学省 9  41726 1(1) 30
厚生労働省1153340272364111(8) 143
農林水産省16 11617 610125(18) 83
経済産業省 162 47125512132(22) 132
国土交通省491 1075711458 45(33) 296
環境省    6 1 2  9
全府省合計187612123101453690158198216(172) 1,271

注1)「国又は地方公共団体の機関」は、再任用制度により国家公務員として勤務する場合及び顧問等として退職した府省に勤務する場合を含みません。
注2)「その他の非営利法人」とは、特定非営利活動法人、中間法人、協同組合、共済組合等をいいます。
注3)「その他」には他の再就職先区分に分類されない再就職のほか、再就職していない退職者、再就職先の不明な退職者等を含みます。また、再就職していない退職者、再就職先の不明な退職者等の人数については(  )内に内数として表示しています。




(参考)


○公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)(抄)

II 新たな公務員制度の概要

3 適正な再就職ルールの確立
(4)再就職状況全般に係る公表制度
 公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。
 各府省は、内閣の定めるところにより、毎年1回、本府省の課長・企画官相当職以上(地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。)の離職者の離職後2年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。
 内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年1回公表することとする。


○再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ(平成14年3月29日最終改正)

 「中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日 中央省庁等改革推進本部決定)」及び「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日 閣議決定)」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。

  1. 公表内容
     各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。

  2. 対象職員
     対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。

  3. 公表方法
     各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度1回、過去1年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。

  4. 施行期日
     本申合せは、平成14年4月1日から施行する。






「再就職状況の公表」各府省公表担当窓口


府 省 名担 当 課担当者電話番号
会計検査院事務総長官房人事課樽澤
石井
03-3581-8121(直通)
人事院事務総局人事課渡辺
木下
03-3581-5710(直通)
内閣官房内閣総務官室畠山
03-3581-4628(直通)
内閣法制局長官総務室総務課富岡
生田目
03-3581-4098(直通)
内閣府大臣官房人事課笹川
長野
03-3581-4639(直通)
宮内庁長官官房秘書課高橋
飯島
03-3213-1201(直通)
公正取引委員会事務総局官房人事課石谷
伊藤
03-3581-5475(直通)
警察庁長官官房人事課江藤
窪田
03-3581-0141(内線:2622)
防衛庁長官官房秘書課松本
矢吹
03-3268-3111(内線:20214)
金融庁総務企画局総務課小島
古場
03-3506-6028(直通)
総務省大臣官房秘書課中田03-5253-5075(直通)
公害等調整委員会事務局総務課上平
堀内
03-3581-9961(直通)
法務省大臣官房人事課宮ア
杉本
03-3580-4111(内線:2115)
外務省大臣官房人事課平澤03-5501-8086(直)
財務省大臣官房秘書課薗田03-3581-4111(内線:2068)
文部科学省大臣官房人事課小島
徳成
03-6734-2134(直通)
厚生労働省大臣官房人事課小池
遠藤
03-3595-2077(直通)
農林水産省大臣官房秘書課出倉
仲澤
03-3502-8309(直通)
経済産業省大臣官房秘書課白川
中川
03-3501-1608(直通)
国土交通省大臣官房人事課石川
落合
03-5253-8173(直通)
環境省大臣官房秘書課金井
飯島
03-3580-1370(直通)