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報道資料

平成15年12月25日
内閣官房
総務省

再就職状況の公表について


  1.  政府は、「公務員制度改革大綱」(平成13年12月25日閣議決定)において、公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備することを決定しているところである。今回の公表は、これに基づいて行うものとして、昨年に続き2回目のものである。

  2.  今回、各府省において公表するのは、平成14年8月16日から平成15年8月15日までの1年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員に係る本年12月1日までの再就職(選挙によって公職に就いた場合を含む。)の状況であり、内閣官房及び総務省においてこれを総括した結果は別表のとおりである。

    〔概要〕
     平成14年8月16日から平成15年8月15日までの1年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の総数は、1,285人。再就職先の区分ごとにみると、多い順に、財団法人が308人(24.0%)、自営業が208人(16.2%)、営利法人が176人(13.7%)、社団法人が146人(11.4%)などとなっている。


  3.  各府省における再就職状況については、本日、各府省においてそれぞれ公表されているところである(別紙各府省公表担当窓口参照)。



    【連絡先】
    内閣官房内閣総務官室 小野田、畠山
     電話 3581-4628(直通) FAX 3581-7238
    総務省人事・恩給局公務員高齢対策課 水上、松岡
     電話 5253-5225(直通) FAX 5253-5216





平成15年 再就職状況の公表について(総括表)


平成15年12月25日
内閣官房
総務省


  平成14年8月16日から15年8月15日までの1年間に各府省課長・企画官相当職以上で退職した職員の本年12月1日までの再就職の状況は次のとおりです。

  国又は地方公共団体の機関 独立行政法人 特殊法人 認可法人 財団法人 社団法人 学校法人・社会福祉法人・宗教法人・医療法人 その他の非営利法人 営利法人 自営業 その他 退職者合計
会計検査院     1 1         7     9
人事院   1   1 2 3   1       8
内閣官房 2                     2
内閣法制局             1         1
内閣府     2 1 4 4 1   3   1(1) 16
宮内庁         1 1   1 3   8(8) 14
公正取引委員会 1       1 1 1       3(1) 7
警察庁 1   1 1 9 3   1 7   1(1) 24
防衛庁   1     9     1 9 1 4(4) 25
金融庁       1       1 1     3
総務省 8 2 24 1 40 7 2 8 14   12(9) 118
公害等調整委員会                       0
法務省 3     1 15 1 4 4 9 12 35(35) 84
外務省 3 1 5 1 8   1 2 6   28(28) 55
財務省 3 1 5 6 16 10 5 5 36 18812(6) 287
文部科学省     4       6 1 1   2(2) 14
厚生労働省     15 3 40 29 4 14 3   5(3) 113
農林水産省 2 6 6 2 16 25 1 12 12   27(18) 109
経済産業省 1 2 4   36 8 2 5 10 6 18(11) 92
国土交通省 2 4 7 13 109 53 2 14 55 1 35(28) 295
環境省         2 1 4       2(2) 9
全府省合計 26 18 74 32 308 146 34 70 176 208 193(157) 1,285

注1)「国又は地方公共団体の機関」は、再任用制度により国家公務員として勤務する場合及び顧問等として退職した府省に勤務する場合を含みません。
注2)「その他の非営利法人」とは、特定非営利活動法人、中間法人、協同組合、共済組合等をいいます。
注3)「その他」には他の再就職先区分に分類されない再就職のほか、再就職していない退職者、再就職先の不明な退職者等を含みます。また、再就職していない退職者、再就職先の不明な退職者等の人数については(  )内に内数として表示しています。




(参考)


○公務員制度改革大綱(平成13年12月25日閣議決定)(抄)

II 新たな公務員制度の概要

3 適正な再就職ルールの確立
(4)再就職状況全般に係る公表制度
 公務員の再就職の状況についての透明性を確保するため、再就職状況全般に関する公表制度を整備する。
 各府省は、内閣の定めるところにより、毎年1回、本府省の課長・企画官相当職以上(地方支分部局における本府省の課長・企画官相当職以上を含む。)の離職者の離職後2年以内の再就職先について、営利企業・特殊法人等・公益法人などすべての再就職先を対象に、再就職者氏名、離職時官職、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、承認の有無等について公表することとする。
 内閣は、各府省の公表事項をとりまとめ、毎年1回公表することとする。


○再就職状況の公表に係る関係府省官房長等申合せ(平成14年3月29日最終改正)

 「中央省庁等改革の推進に関する方針(平成11年4月27日 中央省庁等改革推進本部決定)」及び「公務員制度改革大綱(平成13年12月25日 閣議決定)」を踏まえ、再就職の公正性、透明性を確保するため、以下のとおり、再就職状況の公表を実施する。

  1. 公表内容
     各府省は、所属対象職員の再就職について、当該職員の氏名、退職時年齢、退職時官職、退職日、再就職先の名称及び業務内容、再就職先での役職、再就職日、再就職承認関係を公表する。

  2. 対象職員
     対象職員の範囲は、本府省の課長・企画官相当職以上の者及び地方支分部局の本府省課長・企画官相当職以上の者とする。

  3. 公表方法
     各府省は、所属職員の再就職状況等を勘案し、毎年度1回、過去1年間における所属対象職員の再就職状況を公表するとともに、内閣官房及び総務省はこれを総括して公表する。

  4. 施行期日
     本申合せは、平成14年4月1日から施行する。





(別紙)

「再就職状況の公表」各府省公表担当窓口


府 省 名 担 当 課 担当者 電話番号
会計検査院 事務総長官房人事課 樽澤
石井
03-3581-8121(直通)
人事院 事務総局総務局人事課 高橋
長井
03-3581-5710(直通)
内閣官房 内閣総務官室 畠山
鎌田
03-3581-4628(直通)
内閣法制局 長官総務室第一課 富岡
五十嵐
03-3581-4098(直通)
内閣府 大臣官房人事課 笹川
坂上
03-3581-4639(直通)
宮内庁 長官官房秘書課 高橋
川上
03-3213-1201(直通)
公正取引委員会 事務総局官房人事課 石谷
伊藤
03-3581-5475(直通)
警察庁 長官官房人事課 江藤
田中
03-3581-0141(内線:2622)
防衛庁 長官官房秘書課 町田
白石
03-3268-3111(内線:20215)
金融庁 総務企画局総務課 市橋
鈴木
03-3506-6028(直通)
総務省 大臣官房秘書課 浜東 03-5253-5075(直通)
公害等調整委員会 事務局総務課 大橋
堀内
03-3581-9961(直通)
法務省 大臣官房人事課 小野
神谷
03-3580-4111(内線:2115)
外務省 大臣官房人事課 坪井 03-6402-2782(直通)
財務省 大臣官房秘書課 薗田 03-3581-4111(内線:2068)
文部科学省 大臣官房人事課 日向野
福本
03-3581-5904(直通)
厚生労働省 大臣官房人事課 高田
遠藤
03-3595-2077(直通)
農林水産省 大臣官房秘書課 出倉
塚田
03-3502-8309(直通)
経済産業省 大臣官房秘書課 白川
中川
03-3501-1608(直通)
国土交通省 大臣官房人事課 米津
藤條
03-5253-8170(直通)
環境省 大臣官房秘書課 金井
高野
03-3580-1370(直通)