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平成16年度税制改正要望

平成15年8月
内閣官房

武力攻撃による被災者の税の減免等
 平成16年の通常国会に提出予定の「国民の保護のための法制」に規定を設けることにより、武力攻撃事態等において武力攻撃により被災した者の税の減免等について、自然災害の被災者と同等の措置が受けられるよう措置



(参考)災害の場合の被災者の税の減免等
 <国税>
 ・国税の減免及び徴収猶予等(災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律)
 ・資産の評価損の損金算入等(法人税法)    など
 <地方税>
 ・地方税(住民税、固定資産税等)の減免及び徴収猶予等(地方税法)
 ・地方税の納付期限の延長( 同 )   など