ワークライフバランス縲恍j女ともに輝く社会へ縲鰀
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全ての職員が、自分の生活を大切にしながら、国家公務員として、意欲をもって仕事に取り組んでいけるよう、ワー
ク・ライフ・バランスを考えた様々な取り組みをおこなっています。

ワークライフバランス実現に向けた「働き方改革」

ワークライフバランス実現に向けた「働き方改革」

女性にも男性にも働きやすい職場。仕事もライフスタイルも大切にできる環境。
誰もがいきいきと力を発揮できるよう、ワークライフバランスを支援する制度を整備することはもちろん、働き方
の価値観・意識そのものを改革していきます。

取組例

価値観・意識の改革
【ワークライフバランス推進強化月間の実施】
毎年夏に、休暇の取得促進や超過勤務の縮減などを集中的に行う 「ワークライフバランス推進強化月間」を設け、職員のワークライフバランスの推進に一層力を入れていきます。
働く時間と場所の柔軟化
【テレワークの本格活用】
育児や介護など、在宅が必要な職員のために、自宅での作業を可能にする環境づくりに取り組んでいます。
【フレックスタイム制の導入の検討】
幅広い職員に対してフレックスタイム制を導入するほか、時間単位でテレワークに移行できる勤務時間の分割など、新しい制度づくりを推進中です。

両立支援制度

  • 育児休業
    3歳未満の子どもを養育する場合、配偶者の就業等の状況に関わらず取得可能です。
  • 育児短時間勤務
    小学校就学前の子どもを養育する場合、勤務時間を短縮できます。
  • 育児時間
    小学校就学前の子どもを養育する場合、1日の勤務時間の一部を育児時間として勤務しないことが可能です。(2時間まで)
  • 産前・産後休暇
    出産時には、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間の休暇があります。
  • 保育時間
    生後1年未満の子を養育する場合、1日2回それぞれ30分以内の保育時間が認められます。
  • 子の看護休暇
    小学校就学前の子どもを養育する場合、年5日の看護休暇が認められます。(対象となる子が2人以上の場合は10日)
  • 早出遅出勤務
    小学校就学前の子どもの養育、放課後児童クラブ等に通う小学生の子の送り迎え、又は父母等の介護をする場合、始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げて勤務することが可能です。
  • 深夜勤務・超過勤務制限
    小学校就学前の子どもを養育、又は父母等を介護する場合には深夜勤務を制限。その他、超過勤務は月に24時間以内かつ年150時間以内に制限されます。
  • 超過勤務の免除
    3歳未満の子どもを養育する場合には、超過勤務の免除が認められます。
  • 介護休暇
    配偶者・父母・子・祖父母・孫・兄弟姉妹等を介護する場合には、6ヶ月の期間内で必要と認められる期間の休暇を取得できます。
  • 短期介護休暇
    配偶者・父母・子・祖父母・孫・兄弟姉妹等の介護等を行う場合、年5日(対象となる要介護者が2人以上の場合には年10日)の休暇が取得できます。
  • 配偶者同行休業
    外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにする場合、3年を超えない範囲内で取得可能です。

制度の活用例

育児時間
育児時間は、小学校に入る前の子どもがいる場合、1日の勤務時間の始め、又は終わりに2時間まで勤務しないことができる制度です。この制度を使えば通常より1時間早く抜けて子どもの保育園にお迎えに行くなど、より長く子どもと触れ合う時間を作ることができます。小さい子どもを持つ多くの職員が、この制度を利用し、働きながら子育てをしています。
配偶者同行休業制度
配偶者同行休業制度は、外国で勤務等をする配偶者と外国で生活する場合、3年を超えない範囲で休業することができる制度です。配偶者が外国に転勤・留学をすることになっても、仕事をやめることなく、配偶者とともに外国で一緒に生活することができます。平成26年に創設されたばかりですが、早速職員が利用し始めています。

育児休暇取得状況

国家公務員の女性の育児休業取得率は、98.3%と非常に高く、多くの女性職員が出産しても、キャリアを諦めることなく働き続けています。

男性職員の育児休業等取得

男性職員の育児休業取得率目標を13%以上とし、男性職員がより積極的に育児に参加できるよう、現在、制度の利用推進に取り組んでいます。

男性職員の育児休業等取得促進ハンドブック
「イクメンパスポート」の作成
育児休業等を取得した男性職員からのメッセージなどをまとめた冊子を作成し、男性職員が育児休業等の取得を前向きに考えるきっかけを作っています。

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ネットブック版

 平成29年度版冊子ダウンロード

「働き方改革」「両立支援制度」の詳しい情報はこちら

両立支援制度

  • 育児休業
    3歳未満の子どもを養育する場合、配偶者の就業等の状況に関わらず取得可能です。
  • 育児短時間勤務
    小学校就学前の子どもを養育する場合、勤務時間を短縮できます。
  • 育児時間
    小学校就学前の子どもを養育する場合、1日の勤務時間の一部を育児時間として勤務しないことが可能です。(2時間まで)
  • 産前・産後休暇
    出産時には、産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間の休暇があります。
  • 保育時間
    生後1年未満の子を養育する場合、1日2回それぞれ30分以内の保育時間が認められます。
  • 子の看護休暇
    小学校就学前の子どもを養育する場合、年5日の看護休暇が認められます。(対象となる子が2人以上の場合は10日)
  • 早出遅出勤務
    小学校就学前の子どもの養育、放課後児童クラブ等に通う小学生の子の送り迎え、又は父母等の介護をする場合、始業・終業時刻を繰り上げ又は繰り下げて勤務することが可能です。
  • 深夜勤務・超過勤務制限
    小学校就学前の子どもを養育、又は父母等を介護する場合には深夜勤務を制限。その他、超過勤務は月に24時間以内かつ年150時間以内に制限されます。
  • 超過勤務の免除
    3歳未満の子どもを養育する場合には、超過勤務の免除が認められます。
  • 介護休暇
    配偶者・父母・子・祖父母・孫・兄弟姉妹等を介護する場合には、6ヶ月の期間内で必要と認められる期間の休暇を取得できます。
  • 短期介護休暇
    配偶者・父母・子・祖父母・孫・兄弟姉妹等の介護等を行う場合、年5日(対象となる要介護者が2人以上の場合には年10日)の休暇が取得できます。
  • 配偶者同行休業
    外国で勤務等をする配偶者と外国において生活をともにする場合、3年を超えない範囲内で取得可能です。

制度の活用例

育児時間
育児時間は、小学校に入る前の子どもがいる場合、1日の勤務時間の始め、又は終わりに2時間まで勤務しないことができる制度です。この制度を使えば通常より1時間早く抜けて子どもの保育園にお迎えに行くなど、より長く子どもと触れ合う時間を作ることができます。小さい子どもを持つ多くの職員が、この制度を利用し、働きながら子育てをしています。
配偶者同行休業制度
配偶者同行休業制度は、外国で勤務等をする配偶者と外国で生活する場合、3年を超えない範囲で休業することができる制度です。配偶者が外国に転勤・留学をすることになっても、仕事をやめることなく、配偶者とともに外国で一緒に生活することができます。平成26年に創設されたばかりですが、早速職員が利用し始めています。

育児休暇取得状況

国家公務員の女性の育児休業取得率は、98.3%と非常に高く、多くの女性職員が出産しても、キャリアを諦めることなく働き続けています。

男性職員の育児休業等取得

男性職員の育児休業取得率目標を13%以上とし、男性職員がより積極的に育児に参加できるよう、現在、制度の利用推進に取り組んでいます。

男性職員の育児休業等取得促進ハンドブック
「イクメンパスポート」の作成
育児休業等を取得した男性職員からのメッセージなどをまとめた冊子を作成し、男性職員が育児休業等の取得を前向きに考えるきっかけを作っています。

「働き方改革」「両立支援制度」の詳しい情報はこちら