国家公務員になるには

一般職試験一般職試験

政策の企画立案など、高度な知識・技術または経験を必要とし、かつ民間企業等での実務経験を活用等することが期待される業務に携わる課長補佐又は係長級の職員を採用するための試験です。採用の対象となる官職は年ごとに異なり、受験資格や試験種目は各試験ごとに定められます。以下、採用試験情報等では、その一例を示します。

採用試験情報採用試験情報

  • 受験資格
    経験者採用試験【係長級(事務)】(企画立案、調査研究等の事務の職務)
    大学等を卒業した日又は大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から起算して2年を経過した方(※)

    ※第一次試験がおこなわれる年度の4月1日における経過年数
    ※経験者採用試験(係長級(事務))は、採用予定のあるいくつかの府省が合同で実施します。
    その他の経験者採用試験
    (技術的な知識によって企画立案、調査研究等を行う事務など)
    大学卒業後5年以上、または高校卒業後9年以上の年数が経過している方。

    ※対象となる官職を踏まえ、必要に応じて年数の上乗せ又は短縮を行うことや、特定の資格を有すること等を要件とすることもある。
  • 試験種目
    経験者採用試験【係長級(事務)】その他の経験者採用試験
    第一次試験 ・基礎能力試験(多肢選択式)
    ・経験論文試験
    基礎能力試験(多肢選択式)の
    ほか、対象となる官職を踏ま
    え、試験ごとに設定
    第二次試験 ・人物試験
    ・政策課題討議試験
    人物試験のほか、対象となる官
    職を踏まえ、試験ごとに設定

    ●各試験種目について(詳細)( 試験の種類によって試験種目は異なります。)

    基礎能力試験 公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
    人物試験 人柄、対人的能力などについての個別面接
    政策課題討議試験 課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験
    政策論文試験 政策上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験
    総合事例研究試験 具体的な事例課題における判断力、決断力、洞察力などについての筆記試験
    一般論文試験 対象となる官職の職務に関連する知識、文章による表現力、課題に関する理解力その他の能力についての筆記試験
    専門試験(記述式) 各試験区分に応じて必要な専門知識などについての筆記試験
    外国語試験 対象となる官職の職務に必要な語学力についての筆記試験(外国語和訳、和文外国語訳)、外国語会話
    経験論文試験 勤務経験等に関する論文により職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験
    総合評価面接試験 対象となる官職に必要とされる適性についての個別面接による試験

採用までの流れ採用までの流れ

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