国家公務員に
なるには
HOW TO BECOME
A NATIONAL PUBLIC EMPLOYEE
国家公務員になるに至るまでのプロセスを紹介します。
- よくある質問
- 新規採用関係
- 中途採用関係
- 新規採用・中途採用 共通
試験から採用まで
総合職試験・一般職試験（大卒程度）・経験者採用試験（係長級（事務））の採用までの流れは以下のとおりであり、官庁訪問の開始日が決まっています。他の試験についても、採用面接等の形で志望府省等への訪問の機会を設けている場合があります。
- 試験
- 官庁訪問志望府省等に訪問し、業務説明や面接を受けるもの
- 内定
- 採用
新規採用
総合職試験
政策の企画及び立案又は調査及び研究に関する事務をその職務とする係員の官職を対象として行う採用試験です。
一般職試験
政策の実行などに関する事務をその職務とする係員の官職を対象として行う採用試験です。
専門職試験
特定の行政分野に関わる専門的な知識を必要とする事務をその職務とする係員の官職を対象として行う採用試験です。
中途採用
国家公務員に転職する方法としては、人事院が行う「経験者採用試験」の受験や、各府省が行う「公募（選考採用）」への応募などがあります。
経験者採用試験
民間企業での実務経験等のある人を対象とした採用試験です。
例えば、政策の企画・立案や調査・研究を職務とする官職など、様々な官職を対象とした試験があります。
公募情報一覧
退職した方へ
中途採用特設サイトはこちら
よくある質問
新規採用関係
Q文系で、総合職試験（大卒程度試験）か一般職試験（大卒程度試験）で国家公務員になりたいと考えていますが、専攻分野の知識は業務でものすごく必要となるのでしょうか。不安です…。
A入省後は、職員の学生時の専攻分野だけではなく、希望や適性等についても勘案された上で、所属が決まり、活躍することができるため、専攻分野の知識のみが大きく必要となるわけではありません。仕事に関連する必要な知識等については、日常の業務を通じて身につけたり、担当する職務や役職によっては研修プログラムが用意されていますので、当該研修において習得することが可能です。
Q理系でも国家公務員になれるのでしょうか。デジタル分野で活躍したいです。
A工学系や農学系など理系向けの試験区分もあり、技術系職員として、専門知識をもった多くの職員が活躍しています。
さらに2022年度から、総合職試験に「デジタル」区分が新設され、一般職試験（大卒程度試験）の「電気・電子・情報」区分が見直され「デジタル・電気・電子」区分となり、デジタル分野が専門の場合に受験しやすくなりました。デジタル分野での活躍をご希望の場合は、ぜひこれらの試験区分もチェックしてみてください。詳細については以下の「国家公務員試験採用情報NAVI」の「国家公務員技術系職種ガイド」をご参照ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html
さらに2022年度から、総合職試験に「デジタル」区分が新設され、一般職試験（大卒程度試験）の「電気・電子・情報」区分が見直され「デジタル・電気・電子」区分となり、デジタル分野が専門の場合に受験しやすくなりました。デジタル分野での活躍をご希望の場合は、ぜひこれらの試験区分もチェックしてみてください。詳細については以下の「国家公務員試験採用情報NAVI」の「国家公務員技術系職種ガイド」をご参照ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo.html
Q留学中で春に日本にいません。春の試験は受けられないのですが、国家公務員にはなれないのでしょうか？
A海外留学の経験を持つ人材に対する期待は高まっています。春の試験の時期に一時帰国したり、翌年の試験を受けたりすることも可能ですが、総合職試験（大卒程度試験）教養区分は例年秋に実施されているので、ぜひ受験をご検討ください。詳細については以下の「国家公務員試験採用情報NAVI」の「試験情報」ページをご参照ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html
Q試験に合格するには、ダブルスクールは絶対に必要でしょうか。
A必ずしも必要ではありません。試験区分を選択して応募でき、試験科目も一部選択できるので、いわゆる公務員予備校に通わずに受験し合格している職員もいます。
Q「TOEFLやTOEICのスコアが高いと試験に有利」と聞いたのですが本当なのですか。
A総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）の全ての区分で、TOEFLやTOEICなど指定の外部の英語試験のスコアに応じて、最終合格者の決定の際に一定の得点が加算されます。詳細については以下の「国家公務員試験採用情報NAVI」の「試験情報」ページをご参照ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html
Q○○区分の試験を受験したいのですが、どの府省庁で何人程度採用されるのでしょうか。
A試験区分ごとの採用予定数や、各府省がどの試験区分の合格者の採用を予定しているかは以下の「国家公務員試験採用情報NAVI」の「採用情報」ページに、試験区分ごとに採用予定数として掲載されます。さらに詳細な情報を知りたい場合は、興味のある府省等に直接お問い合わせください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html
Q筆記試験の成績が悪いと採用されないのですか。
A人物重視の観点から、筆記試験だけではなく面接形式の人物試験の結果も含めて採点されるため、筆記試験の結果のみで試験の合否が決まるものではありません。
なお、総合職試験や一般職試験（大卒程度試験）に合格した受験者は、官庁訪問の形で志望府省庁から面接を受けることになり、その府省庁の行政を推進する人材として適しているかなど、様々な観点から確認された上で、採用に至ります。
なお、総合職試験や一般職試験（大卒程度試験）に合格した受験者は、官庁訪問の形で志望府省庁から面接を受けることになり、その府省庁の行政を推進する人材として適しているかなど、様々な観点から確認された上で、採用に至ります。
Q学校での成績があまり良くないのですが、採用試験や採用後の配属等に影響はあるのでしょうか。
A能力や適性は、学校の成績ではなく、採用試験の結果や、官庁訪問などの形で行われる面接の中で判定されます。
Q人文系を専攻しています。
自分の得意分野で受験できるようになるというのは本当なのでしょうか。
自分の得意分野で受験できるようになるというのは本当なのでしょうか。
A2024年度から、総合職試験（院卒者試験）「行政区分」に「政治・国際・人文系」のコースが、総合職試験（大卒程度試験）に「政治・国際・人文区分」がそれぞれ創設されます。
思想・哲学、歴史学、文学・芸術、人文地理学・文化人類学といった分野が新たに出題され、人文系の専攻者が自らの専門分野を選択して受験できるようになります。
思想・哲学、歴史学、文学・芸術、人文地理学・文化人類学といった分野が新たに出題され、人文系の専攻者が自らの専門分野を選択して受験できるようになります。
Q大学院生（修士・博士課程）でも国家公務員になれるのでしょうか。また、新卒採用の場合、給与は学部卒と同じなのでしょうか。
A大学院生（修士・博士課程）も国家公務員になることができ、修士課程や博士課程を修了した場合は、修学年数の差に応じて学部卒の場合よりも高い初任給に決定できる仕組みになっています（具体的な金額は合格した試験の区分により異なります）。
具体的な金額については、以下のサイト掲載のパンフレット「国家公務員の給与」の、モデル給与例をご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html
具体的な金額については、以下のサイト掲載のパンフレット「国家公務員の給与」の、モデル給与例をご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/jinji_c.html
Q官庁訪問がどのようなものなのか、よくわかりません…。
A官庁訪問は、受験者が志望する省庁を訪問し、各省庁の職員から業務説明や面接などを受ける採用選考プロセスの一環です。国家公務員採用試験の最終合格＝採用ではなく、志望する省庁に採用されるためには必ず官庁訪問へ参加し、志望省庁から、内々定や内定を得る必要があります。受験する試験等によって官庁訪問の日程やルールなどが異なりますので詳細は以下人事院HPの「官庁訪問」ページを御確認ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html
中途採用関係
Q国家公務員の仕事に魅力を感じているのですが、総合職試験を受験できる年齢を超えてしまいました。
A民間企業の経験者等を採用するための経験者採用試験には年齢制限がありません。是非チャレンジしてください。
Q民間企業で働いているので法律の勉強をする時間がありません。経験者採用試験を受けられますか。
A民間企業等でのこれまでの実務経験を公務の場で活用することができる多様な人材を期待していますので、経験者採用試験では専門試験はありません。
Q大学卒業後、ワーキングホリデー等から戻ってきて、職歴がありません。それでも国家公務員になれますか。
A30歳未満の方であれば、新卒者も受験する試験（総合職試験、一般職試験、専門職試験）を受験することができます。また、大学又は大学院を卒業してから２年を経過している方は、受験年齢に上限がない経験者採用試験を受験することができます。
Q経験者採用試験ではどのような人材が求められていますか。また、これまで、どのような経験のある人が採用されていますか。
A転職してきた職員には、民間で培ってきた高度の専門的な知識経験や優れた識見を活かして政策立案や制度の運用を担うことや、民間における実務の経験等を通じて得た効率的・機動的な業務遂行の手法等を活かして行政運営の活性化や公務の能率的運営を担うことなどを期待しています。
経験者採用試験から採用するにあたり各府省が求める人材は、各府省が所掌する業務に応じて、試験の種類ごとに異なります。各府省が求める人材は、受験案内や採用予定府省からのメッセージをご覧ください。
また、どのような経験を有する職員が採用されているかについては、府省によって必要とされる知識やスキルが異なるため一概には言えませんが、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、ＩＴ・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなど多様な経験を有する職員が経験者採用試験によって採用され、民間企業等での経験を活かして各府省で活躍しています。
受験案内：https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html
採用予定府省からのメッセージ：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/index.html#career_gen
経験者採用試験から採用するにあたり各府省が求める人材は、各府省が所掌する業務に応じて、試験の種類ごとに異なります。各府省が求める人材は、受験案内や採用予定府省からのメッセージをご覧ください。
また、どのような経験を有する職員が採用されているかについては、府省によって必要とされる知識やスキルが異なるため一概には言えませんが、例えば、金融機関、投資銀行、保険会社、監査法人、建設会社、旅行会社、食品会社、ＩＴ・通信会社、化学メーカー、鉄鋼メーカーなど多様な経験を有する職員が経験者採用試験によって採用され、民間企業等での経験を活かして各府省で活躍しています。
受験案内：https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html
採用予定府省からのメッセージ：https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/index.html#career_gen
Q経験者採用試験に合格して採用された場合、給与はどのように決まるのですか。
A国家公務員の給与は、仕事の種類（行政職、公安職、医療職など）や職務の複雑・困難さ・責任の度合い（室長級、課長補佐級、係長級など）に応じて決定されます。また、同程度の経験年数を有する職員が受ける俸給月額との均衡も考慮されます。
Q経験者採用の募集が行われるのはいつですか。
A経験者採用試験は例年、７月下旬頃：申込開始、10月～11月：試験実施、11月～12月：合格発表のスケジュールで行われます。
各府省が独自に行う公募については、随時募集が行われています。
各府省が独自に行う公募については、随時募集が行われています。
Q転職を検討しているのですが、志望している府省庁の募集要件や選考プロセス等はどこで確認できるのでしょうか。
A国家公務員（常勤職員）に転職する方法としては、人事院が行う「経験者採用試験」の受験や、各府省が行う「公募（選考採用）」への応募などがあります。
経験者採用試験の詳細については、以下の人事院HPをご覧ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label
公募（選考採用）については、各府省HP等で最新情報を確認してください。また、内閣人事局においても、各府省の主な公募情報を取りまとめ、以下のサイトで公表（２週間を目途に更新）しています。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html
その他、国家公務員への中途採用に関する情報については、以下の内閣人事局「中途採用特設サイト」もご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html
経験者採用試験の詳細については、以下の人事院HPをご覧ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/top_siken.html#keiken_label
公募（選考採用）については、各府省HP等で最新情報を確認してください。また、内閣人事局においても、各府省の主な公募情報を取りまとめ、以下のサイトで公表（２週間を目途に更新）しています。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/koubo.html
その他、国家公務員への中途採用に関する情報については、以下の内閣人事局「中途採用特設サイト」もご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/chutosaiyou_lp/index.html
Q一度、国家公務員を退職しましたが、もう一度国家公務員として働きたいです。どのような方法があるでしょうか。
A経験者採用試験を受験する、各府省が実施する公募に応募するといった方法があります。
また、中途退職した元職員の公務への復帰支援のための連絡窓口や、育児・介護又は配偶者の転勤に伴う帯同等の事情により退職した方向けの連絡窓口を設けていますので、まずはこちらからご連絡いただくことも可能です。
中途退職した元職員の公務への復帰支援のための連絡窓口：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/jinjikyoku/obog.html
育児・介護又は配偶者の転勤に伴う帯同等の事情により退職した方向けの連絡窓口：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/jinjikyoku/motoshyokuin.html
また、中途退職した元職員の公務への復帰支援のための連絡窓口や、育児・介護又は配偶者の転勤に伴う帯同等の事情により退職した方向けの連絡窓口を設けていますので、まずはこちらからご連絡いただくことも可能です。
中途退職した元職員の公務への復帰支援のための連絡窓口：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/jinjikyoku/obog.html
育児・介護又は配偶者の転勤に伴う帯同等の事情により退職した方向けの連絡窓口：https://www.kantei.go.jp/jp/forms/jinjikyoku/motoshyokuin.html
Q就職氷河期世代を対象とした採用はありますか。
A中途採用者選考試験（就職氷河期世代）があります。詳しくは人事院HPをご覧ください。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/hyougaki.html
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/senkou/hyougaki.html
Q転職で職場に馴染めるか不安です。採用後にどのような支援を受けられますか。
A各府省において、中途採用者に対する相談役（メンター）を配置するなど、採用後の支援に取り組んでいるほか、人事院において、中途採用者を対象とした「実務経験採用者研修」を実施しています。
Q各府省で公募されている官職は、どのような業務を行うのでしょうか。また、役所の役職段階が分かりません。
A各府省の役職段階については、本府省の場合、局長、部長、課長、室長、課長補佐、係長などがあります。このほか、課長級の参事官、室長級の企画官・調査官、課長補佐又は係長級の専門官などの官職もありますが、府省によってそのランクが異なる場合がありますので、募集要項等を確認いただくとともに、必要に応じて各府省にお問い合わせください。
このうち、 ・課長には、①所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、国民の視点に立って行政課題に対応するための方針を示すこと、②課の責任者として、適切な判断を行うこと、③所管行政について適切な説明を行うとともに、組織方針の実現に向け関係者と調整を行い、合意を形成すること、 ・課長補佐には、①組織や上司の方針に基づいて、施策の企画・立案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②自ら処理すべき事案について、適切な判断を行うこと、③担当する事案について論理的な説明を行うとともに、関係者と粘り強く調整を行うこと ・係長には、①担当業務に必要な専門的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を行うこと、 などの役割が求められます。
このうち、 ・課長には、①所管行政を取り巻く状況を的確に把握し、国民の視点に立って行政課題に対応するための方針を示すこと、②課の責任者として、適切な判断を行うこと、③所管行政について適切な説明を行うとともに、組織方針の実現に向け関係者と調整を行い、合意を形成すること、 ・課長補佐には、①組織や上司の方針に基づいて、施策の企画・立案や事務事業の実施の実務の中核を担うこと、②自ら処理すべき事案について、適切な判断を行うこと、③担当する事案について論理的な説明を行うとともに、関係者と粘り強く調整を行うこと ・係長には、①担当業務に必要な専門的知識・技術を習得し、問題点を的確に把握し、課題に対応すること、②担当する事案について、分かりやすい説明を行うこと、 などの役割が求められます。
Q国家公務員の公募・中途採用に応募する際の注意点等を教えてください。
Aよくある質問をまとめましたので、こちらをご覧ください。
国家公務員の公募・中途採用FAQ：
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf
国家公務員の公募・中途採用FAQ：
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/howto/pdf/koubo_faq.pdf
新規採用・中途採用 共通
Q各試験から国家公務員になった人に直接話を聞いてみたいです。
A業務説明会や座談会などを実施していますので、積極的にご参加ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/index.html
また「採用試験区分から知る国家公務員」など職員紹介ページも設けておりますのでご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/staff/index.html
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/index.html
また「採用試験区分から知る国家公務員」など職員紹介ページも設けておりますのでご参照ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/staff/index.html
Q国家公務員は転勤が多いイメージがあります。家庭の事情などで全国転勤は難しいのですが、国家公務員になれますか。また、国家公務員でも地域を限定した働き方は可能ですか。
A国家公務員の仕事は国全体をカバーする政策に携わる仕事であり、職員の希望などを踏まえ、転勤を伴う異動もあります。全国転勤がある場合もあれば、特定の管轄地域内での異動が一般的な場合もあります。勤務地、勤務場所などについては府省ごと、また同じ府省の中でも職種や役職等により、様々な対応をしていますので、志望する府省に確認してみてください。
Q国家公務員と民間企業や地方公務員とで、迷っているのですが…。
Aそれぞれに特徴があるため、同じく、国家公務員と民間企業や地方公務員とで悩んだ職員も多くいます。内閣人事局では、試験対策と就職活動の両立など民間企業や地方公務員を併願した職員の経験談を聞けるイベントを開催したり、そのアーカイブ動画を公開したりしておりますので積極的に活用ください。
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/index.html
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/recruit/event/index.html
Q一度国家公務員試験に合格しましたが、民間企業に就職しました。
もし、もう一度国家公務員を目指したい、と考えた場合、再度試験を受けなおす必要があるのでしょうか。
もし、もう一度国家公務員を目指したい、と考えた場合、再度試験を受けなおす必要があるのでしょうか。
A再度試験を受験することなく官庁訪問を受けられる場合があります。2023年度試験から、総合職試験（「教養区分」を除く）と一般職試験（大卒程度試験）の合格有効期間は５年間、総合職試験「教養区分」の同期間は６年６ヶ月間になります。そのため、民間企業等へ就職後３年程度経過している場合などでも、合格有効期間内であれば採用試験を受験することなく国家公務員を目指すことが可能です。
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html
https://www.jinji.go.jp/saiyo/saiyo/saiyo_top01.html
Q国家公務員の働き方について、残業時間が長い等、様々な報道があって不安です。
A政府においては、国家公務員の働き方のアップデートを進めています。具体的には、①業務の効率化やデジタル技術の徹底活用により真に必要な業務に生産性高く取り組めるようにすること②テレワークやフレックスタイムなどを活用し時間や場所にとらわれずに柔軟に働くことが当たり前の環境を作ること③上司が部下のやりがい向上、人材育成などに取り組むマネジメント改革を進めることなどの「働き方改革」を推進しています。
Q国家公務員になった後、研修など成長できる機会はあるのでしょうか。また、海外留学はできるのでしょうか。
A内閣人事局や人事院が各府省の職員に統一的に実施する研修がある他、各府省が実施する研修があります。また、留学については、人事院の行政官長期在外研究員制度や府省によっては独自に設けられている制度を使うことで留学することが可能です。