国家公務員の仕事は、医療や教育など暮らしに身近な分野から、国の財政運営・産業振興、外交・防衛まで、世の中のありとあらゆることと関わっており、府省庁等ごとに担当する分野が決まっています。
内閣の重要政策に関する情報の収集及び分析その他の調査に関する事務等を担う。
経済財政等の国の重要政策に関する企画立案・総合調整、栄典や政府広報等の国家基盤となる業務を担う。
内閣総理大臣の管理の下にあって、皇室関係の国家事務を担い、御璽・国璽を保管する。
独占禁止法を運用し、創意あふれる事業者と消費者の利益のために公正かつ自由な競争を促進する。
警察に関する制度の企画・立案、都道府県警察の指揮監督を行い、公共の安全と秩序を維持する。
個人情報保護法を所管し、マイナンバーや個人情報の適正な取扱いの確保に関する業務を担う。
金融に関する制度の企画立案、モニタリング及び国際交渉を通じ、我が国金融経済の活性化等を担う。
消費者の利益の擁護及び増進に関する基本的な政策の企画・立案等を担う。
国の行政制度、地方行財政、情報通信等、国家の基本的仕組に関わる諸制度を担う。
基本法制の維持及び整備、法秩序の維持、国民の権利擁護等を担う。
我が国の外交に関する業務を担う。
国の予算、決算等に関する制度の企画・立案、適正かつ公平な課税等を担う。
教育、科学技術・学術、スポーツ、文化の振興等を通じ、人を育て、知恵を生み出し、未来を創る重要な使命を担う。
国民生活の保障・向上、経済発展を目指し、社会保障、社会福祉、公衆衛生の向上、労働・雇用政策等を担う。
食料の安定供給の確保、農林水産業・農山漁村の振興、森林の整備・保全、水産資源の保存・管理等を担う。
日本の経済活力の向上、通商・貿易の発展、資源・エネルギーの安定的な供給の確保等により、国富の拡大を担う。
国土の総合的・体系的な利用、社会資本整備、交通政策の推進、観光立国の実現に向けた施策の推進等を担う。
温暖化などの地球環境、大気などの生活環境、自然環境、廃棄物、放射性物質を含めた化学物質等を担う。
総合的な防衛力を構築し、各種事態の抑止・対処を行うと共に、日米同盟強化、各国との安全保障協力を担う。
中立・第三者機関として、人事行政に関する公正の確保及び国家公務員の利益の保護等に関する事務を行う。
内閣から独立した憲法上の機関として、国や法律で定められた機関の会計を検査し、会計経理の監督を行う。
外国の大学院への留学、国際機関などへの派遣、各国大使館勤務など、活躍の場は海外へ