平成28年12月22日
内閣官房内閣人事局

管理職への任用状況等に関する公表について（平成28年度）

�T　公表の趣旨

　国家公務員法（昭和22年法律第120号）第61条の５第１項及び幹部職員の任用等に関する政令（平成26年政令第191号）第９条並びに採用昇任等基本方針（平成26年６月24日閣議決定）７(3)に基づき、管理職（※）への任用状況等に関し、公表を行うものである。

（※）　「管理職（管理職員）」とは、本府省内部部局、外局の内部部局、内閣府地方創生推進事務局、内閣府知的財産戦略推進事務局、内閣府宇宙開発戦略推進事務局、内閣府北方対策本部、内閣府子ども・子育て本部、内閣府国際平和協力本部に属する官職であって、職制上の段階が「室長級」又は「課長級」の官職を占める職員をいう。 なお、管理職への任用状況は、平成28年10月１日時点のものである。

�U　管理職への任用状況等の概要　※詳細は別添１参照

１　管理職への任用に関する状況（別添１の１(1)及び２(1)）

　室長級及び課長級を合わせた管理職員の総数は4,596人 であり、そのうち女性は332人（7.2％）(注)だった。管理職員のうち�T種試験等採用職員は3,350 人（72.9%）、�U、�V種試験等採用職員は合わせて992 人（21.6%）だった。
　また、平成27年10月２日から平成28年10月１日までの間に、室長級及び課長級の官職に初めて任用された職員は1,106人であり、そのうち�T種試験等採用職員は686人（62.0%）、�U、�V種試験等採用職員は合わせて359人（32.5％）だった。

（注）管理職員に占める女性の割合は上記※の本府省内部部局等に属する室長級又は課長級の官職を占める職員に対する割合であり、地方支分部局等の職員は含まれていないため、「女性国家公務員の登用状況及び国家公務員の育児休業等の取得状況のフォローアップ」（平成28年12月20日公表）における本省課室長相当職（地方支分部局等の相当職を含む。）に占める女性の割合（4.1% ）とは異なる。

２．管理職員の府省間人事交流等の状況（別添１の１(2)及び２(2)）

　出向者（採用された府省等以外で勤務している管理職員）の総数は750人（管理職員数に対する割合は16.3％）であり、そのうち室長級の職員は282人（同10.3％）、課長級の職員は468人（同25.2％）だった。
　平成27年10月２日から平成28年10月１日までの間に、管理職に初めて任用された職員のうち、他府省、在外公館、地方公共団体、民間企業等への出向経験を有する職員は、室長級の職員で70%、課長級の職員では80%を超え、特に課長級の職員は、70%が２回以上の出向経験を有する。

３．これまでの慣行にとらわれない人事運用等を行った取組例（別添１の３）

　これまで特定の試験区分採用者が就いていた官職に別の試験区分採用者を登用したりするなど、固定的な人事配置がなされていた官職について、適材適所の人材配置を行っている例が多く見られるほか、２段階上位の職制上の段階への昇任、民間企業から部長級への起用や政府部内の公募人事により課長級、室長級へ起用した例も見られた。

�V　参考

　各府省等における管理職への任用状況等については、各府省等において、それぞれ公表することとしている。＜各府省等公表担当窓口は別添２参照＞