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トップページ内閣官房の概要内閣人事局国家公務員の人事行政給与・退職手当 > 関係規定

●国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)
第8条の2(定年前に退職する意思を有する職員の募集等)

9 各省各庁の長等は、この条の規定による募集及び認定について、内閣官房令で定めるところにより、内閣総理大臣に対し、募集実施要項(第5項に規定する方法を周知した場合にあっては当該方法を含む。次項において同じ。)を送付するとともに、認定を受けた応募者の数を報告しなければならない。
10 内閣総理大臣は、毎年度、前項の規定により送付を受けた募集実施要項及び同項の規定により報告を受けた認定を受けた応募者の数を取りまとめ、公表するものとする。


●国家公務員退職手当法の規定による早期退職希望者の募集及び認定の制度に係る書面の様式等を定める内閣官房令(平成25年総務省令第58号)
第4条(内閣総理大臣に対する送付及び報告)

 法第8条の2第9項の規定による送付及び報告は、次の各号に掲げる機関(当該機関が所管する行政執行法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第4項に規定する行政執行法人をいう。)を含む。)ごとに、毎年4月中に、前年度に認定を受けた応募をした職員の数及び当該認定に係る全ての募集実施要項(法第8条の2第2項に規定する募集実施要項をいう。以下同じ。)(同条第5項に規定する必要な方法を周知した場合にあっては、当該方法を含む。)について、別記様式第6 により行うものとする。


一 衆議院事務局(衆議院法制局及び裁判官訴追委員会事務局を含む。)
二 参議院事務局(参議院法制局及び裁判官弾劾裁判所事務局を含む。)
三 国立国会図書館
四 会計検査院
五 人事院
六 内閣官房(内閣法制局を含む。)
七 内閣府本府
八 宮内庁
九 公正取引委員会
十 国家公安委員会
十一 個人情報保護委員会
十二 金融庁
十三 消費者庁
十三の二 復興庁
十四 総務省
十五 法務省
十六 外務省
十七 財務省
十八 文部科学省
十九 厚生労働省
二十 農林水産省
二十一 経済産業省
二十二 国土交通省
二十三 環境省
二十四 防衛省
二十五 最高裁判所

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