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独立行政法人の役員の公募
■ 理事ポストは下記の1件です。

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○ 独立行政法人日本医療研究開発機構:理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人日本医療研究開発機構(以下「機構」という。)は、独立行政法人日本医療研究開発機構法に基づき、医療分野の研究開発における基礎的な研究開発から実用化のための研究開発までの一貫した研究開発の推進等を図るため、医療分野研究開発推進計画に基づき、研究機関の能力を活用して行う医療分野の研究開発等の業務を行うことを目的とする、国が行う医療分野の研究開発の中核的な役割を担う法人であり、平成27年4月1日に設立する予定である。
 今回の公募ポストである理事は、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、経営企画、総務、経理といった管理業務から、研究公正、知的財産等の研究支援業務、医療分野の研究開発の事業に関する業務全体を総括する。
 特に、医療分野の研究開発については、ヒトを研究対象とし、被験者の健康に対するリスクを有する試験も伴い得る臨床研究、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」(以下「医薬品医療機器等法」という。)に基づく承認申請等、他の研究分野にはない過程を必ず経なければならないという特殊性があるため、機構には、医薬品医療機器等法に基づく承認という実用化のゴールを見据えた一貫したマネジメント、臨床研究・治験の適正な実施等に関する専門的な知見を有するものによる研究支援を行う機能が期待されている。
 このため、機構の理事には、総合調整能力を有し、業務の適正な執行の監督、指導を行うとともに公平性・中立性を担保して的確に遂行できる十分な能力を有していること、関係団体・機関との間の調整を的確に遂行できる十分な能力を有していること、国の予算・会計制度に精通していること等のほか、医薬品医療機器等法、臨床研究・治験の適正な実施等に関する卓越した知見を有することが求められる。

【任期】2年:平成27年4月1日〜平成29月3月31日
【給与】年収約1,650〜1,800万円(地域手当、特別調整手当、期末手当含む)
     及び通勤手当
     ※今後定める役員報酬規程に基づくため、変更する可能性がある。
【所管府省】内閣府
【連絡先】(公募の手続きに関する問合せ)
       内閣府大臣官房人事課企画係
       電話番号:03-5253-2111(内線31321)

      (日本医療研究開発機構、職務内容又は必要な資格・経験等に
       関する問合せ)
       内閣府独立行政法人日本医療研究開発機構担当室
       電話番号03-3539-2501