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独立行政法人の役員の公募



理事長ポストは下記の7件です。
各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」といいます。)は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することを目的としています。
 今回の公募対象である理事長は、機構を代表し、機構の基本的な経営方針を立案し、法人全体の管理運営業務を総理する職責を負います。そのため、総務大臣の定める中期目標や機構が定める中期計画に基づき、業務を確実に実施する能力を有する人材を求めています。
【任期】
平成29年4月1日〜平成34年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が法人に指示する中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約2,115万円(平成27年度実績。役員報酬、役員賞与及び特別調整手当(国家公務員の地域手当に相当))
【所管府省】
総務省
【連絡先】
総務省大臣官房秘書課 (担当:須藤、坂平)
電話番号:03-5253-5076


 独立行政法人国際交流基金:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国際交流基金は、国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としている。
 理事長は、日本を代表する国際文化交流機関の長として、平成29年度からの中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、法人の業務を総理する。このため、内外の文化への広範な関心と国際文化交流に対する熱意を有するとともに、専門性を持つ職員を擁する組織の管理・運営、関係機関との交渉・調整及び広範な市民の理解を得る社会的コミュニケーションに係る能力を有することが求められる。
【任期】
平成29年4月1日〜平成34年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から外務大臣が国際交流基金に指示する中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約1,880万円(平成27年度実績。特別調整手当、期末手当及び勤勉手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】
外務省
【連絡先】
外務省大臣官房人事課任用班 (担当:磯道)
電話番号:03-3580-3311(代表)内線2126


 独立行政法人国立青少年教育振興機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国立青少年教育振興機構(以下「機構」という。)は、青少年教育指導者その他の青少年関係者に対する研修、青少年の団体宿泊訓練その他の青少年に対する研修、青少年教育に関する施設及び団体相互間の連絡及び協力の促進、青少年教育に関する団体に対する助成金の交付等を行うことにより、青少年教育の振興及び健全な青少年の育成を図ることを基本的な目標として業務を実施しています。
 今回の公募の対象である理事長は、機構(役職員494名)を代表し、機構の業務を総理するとともに、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】
平成29年4月1日〜平成33年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に文部科学大臣が機構に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約1,700万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
文部科学省
【連絡先】
文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係
電話番号:03-5253-4111(内線:2134)


 独立行政法人国立美術館:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国立美術館(以下「国立美術館」という。)は、我が国における芸術文化の創造と発展、国民の意的感性の育成を使命とする、美術振興の中心的拠点です。
 東京国立近代美術館、京都国立近代美術館、国立西洋美術館、国立国際美術館、国立新美術館の5つの美術館を設置し、それぞれの館の特色にあわせた、個性豊かで多彩な活動を展開しています。
 今回の公募の対象である理事長は、国立美術館を代表して、法人全体の運営業務を総理するとともに、我が国の「顔」として海外の主要な美術館、作家等と連携する等、我が国の美術館のナショナルセンターとして、美術館活動全体に寄与することが求められます。そのため、国立美術館の業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
平成29年4月1日〜平成33年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に文部科学大臣が国立美術館に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約2,000万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
文部科学省
【連絡先】
文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係
電話番号:03-5253-4111(内線:2134)


 独立行政法人国立文化財機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国立文化財機構(以下「機構」という。)は、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的とし、我が国の博物館並びに文化財研究所に関するナショナルセンターとして、有形文化財(美術工芸品)の保護並びに文化財に関する専門的又は技術的事項に関する調査研究等を実施しております。
 今回の公募の対象である理事長は、機構(役職員約340名)を代表し、機構全体の運営業務を総理するとともに、国民的財産である文化財の保存と活用をより一層効率的かつ効果的に推進することが求められます。
 そのため、文化財に関する高度な知識及び経験を有し、人格高潔で高い倫理観を持ち、リーダーシップを発揮して中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。
【任期】
平成29年4月1日〜平成33年3月31日まで※
※独立行政法人通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に文部科学大臣が機構に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約1,700万円〜1,800万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
文部科学省
【連絡先】
文部科学省大臣官房人事課任用班任用第三係
電話番号:03-5253-4111(内線:2134)


 独立行政法人住宅金融支援機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 住宅金融支援機構は、「自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」を経営理念に掲げ、市場からの資金調達を通じ民間金融機関による長期・固定金利の住宅ローンの供給を支援する証券化支援業務を柱に業務を行っています。また、経済社会情勢の大きな変化に直面するなか、平成28年3月に閣議決定された「住生活基本計画」(全国計画)においては、当機構は、新たな住宅循環システムの構築や建替え・リフォームによる安全で質の高い住宅への更新等に対応した住宅ローンの供給等を支援する役割が期待されています。
 今回の公募の対象である理事長は、当機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、機構の所掌業務に関して役職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
平成29年4月1日〜平成33年3月31日まで※
※独法通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から国土交通大臣及び財務大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約2,200万円(特別地域手当、期末手当含む)、通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課人事第二係
電話番号:03-5253-8111(内線21294)


 国立研究開発法人土木研究所:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 国立研究開発法人土木研究所(以下、「土木研究所」という。)は、「土木技術の向上を図り、もって良質な社会資本の効率的な整備及び北海道の開発の推進に資すること」を目的として、土木技術に関する調査、試験、研究及び開発並びに指導及び成果の普及等を行っています。
 特に、頻発・激甚化する水災害や切迫する巨大地震・津波、突発的な自然現象による土砂災害等の自然災害への防災・減災技術や社会資本ストックの老朽化に対応する維持管理・更新は社会的要請の高い課題であり、研究開発とそれによる成果の創出に重点的・集中的に取り組むとともに、災害時には迅速かつ的確に職員を派遣するなど、国や地方公共団体等における災害その他の技術的課題にも取り組んでいます。
 今回の公募の対象である理事長は、土木研究所を代表して、土木研究所の業務を総理すると ともに、国内外の関係機関のトップ等と調整を行うこと、また、日本の土木分野を代表する研究機関の長として、国全体として土木技術に関する研究開発成果の最大化を図ること等が求められます。そのため、土木研究所の業務に関する高度な知識及び経験を有するとともに、業務を適性かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、国際会議の運営や関係機関との高度な調整、災害時における実践的な技術支援・連携において、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが出来る者を求めています。
【任期】
平成29年4月1日〜平成34年3月31日まで※
※独法通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に国土交通大臣が土木研究所に指示している中長期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約1,800万円(役員特別調整手当、期末手当及び業績手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課人事第二係
電話番号:03-5253-8111(内線21294)