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独立行政法人の役員の公募



理事長ポストは下記の1件です。
各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

 独立行政法人北方領土問題対策協会:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人北方領土問題対策協会は、北方領土問題等の解決の促進を図ることを目的として、同問題等に関する国民世論の啓発、調査研究、北方四島との交流事業及び元島民等に対する援護事業を実施しています。また、北方地域旧漁場権者等の事業の経営や生活の安定を図ることを目的として、必要な資金の低利融資業務を実施しています。
 今回の公募の対象である理事長は、当協会を代表して、内閣府を始め関係行政機関と連絡調整を図り、北方領土返還要求運動都道府県民会議等民間団体とも連携しながら、当協会の業務を総理し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づき、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められています。
【任期】
平成27年10月1日から平成30年3月31日(中期目標期間の末日)まで
【給与】
年収約1,800万円(地域手当、期末特別手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】
内閣府
【連絡先】
内閣府大臣官房人事課企画係(担当:田村)
電話番号:03−5253−2111(代表)内線31321

理事長ポストは下記の6件です。
各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

 独立行政法人国際交流基金:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国際交流基金は、「国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与すること」を目的としています。
 当法人の理事長は、日本を代表する国際文化交流機関の長として、平成24年度からの中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、その業務を総理します。そのため、内外の文化への広範な関心と国際文化交流に対する熱意を有するとともに、専門性を持つ職員を擁する組織の管理・運営、関係機関との交渉・調整及び広範な市民の理解を得る社会的コミュニケーションに係る能力を有することが求められます。
【任期】
平成27年10月1日から平成29年3月31日(中期目標期間の末日)まで
【給与】
年収約1,800万円 (平成26年度実績。特別調整手当、期末手当及び勤勉手当を含む。) 及び通勤手当
【所管府省】
外務省
【連絡先】
外務省大臣官房人事課任用班(担当:高橋)
電話番号:03-3580-3311(代表)内線2126
メールアドレス:jinji-koboアットマークmofa.go.jp
(注:メール送付の際は、「アットマーク」を、「@」に置き換えてください)


 独立行政法人農畜産業振興機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人農畜産業振興機構は、生産者等の経営安定対策及び農畜産物の需給・価格安定対策、農畜産業の振興のための事業等を実施することにより、農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的としています。
 今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国をはじめ国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】
平成27年10月1日から平成30年3月31日(中期目標期間の末日)まで
【給与】
年収約1,800万円(特別調整手当、期末特別手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】
農林水産省
【連絡先】
農林水産省大臣官房秘書課(宮田・吉野)
電話番号:03-6744-2394
メールアドレス:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/bd52.html


 独立行政法人日本貿易振興機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人日本貿易振興機構(以下「機構」という。)は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として、平成15年10月に設立されました。
 今回公募する理事長は、経済産業大臣が定める機構の中期目標を達成するための基本的な経営方針を立案し、その確実な実施のために機構が全世界で行う業務を総理します。その際、我が国産業界を代表して外国政府の首脳、閣僚等との折衝や、我が国企業の事業獲得を支援するための働きかけ等を行う。同時に、対日直接投資や我が国企業の海外展開の旗振り役として、広範な関係者を強いリーダーシップで引っ張ることが求められます。機構のこれらの事業の推進に当たっては、国の諸政策及びその背景を十分に理解しつつ、機構の人材等のあらゆるリソースの力を最大限に引き出し、業務・経営改革に不断に取り組むことが必要です。
【任期】
平成27年10月1日から平成31年3月31日(中期目標期間の末日)まで
【給与】
年収2,066万円(平成26年度実績。業績により変動する)及び通勤手当
【所管府省】
経済産業省
【連絡先】
経済産業省大臣官房秘書課制度班(仁科、大澤)
電話番号:03-3501-1797
メールアドレス:yakuin-koboアットマークmeti.go.jp
(注:メール送付の際は、「アットマーク」を、「@」に置き換えてください)


 独立行政法人水資源機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人水資源機構は、『安全で良質な水を安定して安くお届けする』を経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしています。
 今回の公募の対象である理事長は、機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構全体の運営管理業務を総理することが求められます。そのため、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を理解し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づいて業務を確実に実施できる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
平成27年10月1日から平成30年3月31日(中期目標期間の末日)まで
【給与】
年収約1,900万円(税込み。業績手当及び地域手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課人事第二係(安藤)
電話番号:03-5253-8111(内線:21294)
メールアドレス:yakuin-koboアットマークmlit.go.jp
(注:メール送付の際は、「アットマーク」を、「@」に置き換えてください)


 独立行政法人鉄道・建設運輸施設整備支援機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。
 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、民間企業、国、地方公共団 体等の関係機関と調整を図りながら、高い技術力、豊富な経験、高度な専門知識を活用し、新幹線鉄道、都市鉄道等の建設・整備支援、船舶共有建造、国鉄清算事業、JR三島貨物会社への支援等の運輸分野における広範な業務を実施する機関の長として、当法人の事務・事業を総理し、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことにより、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標を達成することが求められます。そのため、運輸分野に精通し当法人の事務・事業に関して高度な知識・経験を有するとともに、多岐に亘る業務をリーダーシップを発揮して的確に遂行していくことができる十分な能力を有し、かつ、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】
平成27年10月1日から平成30年3月31日(中期目標期間の末日)まで
【給与】
年収約2,000万円(特別地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課任用第二係(北条)
電話番号:03-5253-8111(内線:21286)
メールアドレス:yakuin-koboアットマークmlit.go.jp
(注:メール送付の際は、「アットマーク」を、「@」に置き換えてください)


 独立行政法人空港周辺整備機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人空港周辺整備機構は、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」に定める周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域において、航空機騒音による障害の防止及び軽減等を図るため、住宅の騒音防止工事の助成などの空港周辺環境対策事業を実施しています。
 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、円滑な空港運営に資するため、国・地方公共団体と連絡調整を図り、空港周辺住民の理解を得ながら、当法人の業務を総理することが求められます。このため、空港や航空分野に精通するとともに、業務運営にあたりリーダーシップを発揮し、当法人の組織全体をマネジメントする能力を有する方、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】
平成27年10月1日から平成30年3月31日(中期目標期間の末日)まで
【給与】
年収約1,660万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課任用第二係(北条)
電話番号:03-5253-8111(内線:21286)
メールアドレス:yakuin-koboアットマークmlit.go.jp
(注:メール送付の際は、「アットマーク」を、「@」に置き換えてください)