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独立行政法人の役員の公募



理事長ポストは下記の2件です。
各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

 国民生活センター:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国民生活センターは、国民生活の安定及び向上に寄与するため、総合的見地から国民生活に関する情報の提供及び調査研究を行うとともに、重要消費者紛争について法による解決のための手続を実施すること等を目的とする法人である。
 現在、高齢化の進展、成年年齢の引下げ、外国人の増加、デジタル化の進展、自然災害の激甚化・多様化等、消費者の多様化や消費者を取り巻く社会情勢の変化への対応が求められており、消費者基本計画(令和2年3月31日閣議決定)においては、長期的な展望を視野に入れつつ、これら環境の変化や新たな課題に適切に対応した消費者政策を更に推進していくため、施策の実施体制の充実・強化、これまでに整備された制度の積極的な活用・改善等、不断の努力を続けることが求められている。
 こうした中、同計画において、消費者庁は、消費者行政の司令塔としての役割を果たし、政策の企画立案や調査能力の強化等に努める一方、国民生活センターは、国民生活に関する情報の収集・提供や苦情処理のあっせん及び相談等における中核的機関として積極的な役割を果たすことがより一層求められる中、事業の一層の効率化を図ることによって、限られた予算の中でより質の高いサービスを提供することが求められているところである。
 今回の公募ポストである理事長は、国民生活センター全体を統括し、平成30年度から令和4年度までの中期目標、中期計画及び各年度計画に基づき、その達成に向けて的確に業務を遂行することとなるが、上記のような要請に応えるべく、事業の効率化や組織ガバナンスの強化を図り、その機能の充実を図っていくことが求められ、高いマネジメント能力と、行政機関等との高度な調整能力、業務遂行能力が求められる。
【任期】
令和2年10月1日〜令和5年3月31日
 (任命の日から、当該任命の日を含む中期目標の期間の末日まで)
【給与】
年収 約1,800万円(平成30年度実績。職責手当、特別手当及び業績給を含む。別途、通勤手当)
【所管府省】
消費者庁
【連絡先】
(公募手続に関する問合せ先)
 消費者庁総務課人事企画係(担当:野村、伊藤、木場)
 電話番号:03-3507-9315
(職務内容、勤務条件に関する問合せ先)
 (独)国民生活センター総務部総務課(担当:小林、安藤)
 電話番号:03-3443-8309

 国際交流基金:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人国際交流基金は,国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより,我が国に対する諸外国の理解を深め,国際相互理解を増進し,及び文化その他の分野において世界に貢献し,もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与することを目的としている。
 理事長は,日本を代表する国際文化交流機関の長として,平成29年度からの中期目標及びその達成のための中期計画に基づき,法人の業務を総理する。このため,内外の文化への広範な関心と国際文化交流に対する熱意を有するとともに,専門性を持つ職員を擁する組織の管理・運営,関係機関との交渉・調整及び広範な市民の理解を得る社会的コミュニケーションに係る能力を有することが求められる。
【任期】
令和2年10月1日〜令和4年3月31日
 (任命の日から、当該任命の日を含む中期目標の期間の末日まで)
【給与】
年収 約1,950万円(令和元年度実績。特別調整手当、期末手当及び勤勉手当を含む。)及び通勤手当。今後、変更の場合あり。
【所管府省】
外務省
【連絡先】
外務省大臣官房人事課任用班(担当:伊深)
 電話番号:03-3580-3311(代表)内線2126
 e-mail:jinji-kobo@mofa.go.jp