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独立行政法人の役員の公募



理事長ポストは下記の6件です。
各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

 農畜産業振興機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人農畜産業振興機構は、生産者等の経営安定対策及び農畜産物の需給・価格安定対策、農畜産業の振興のための事業等を実施することにより、農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的としています。
 今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】
平成30年4月1日〜平成35年3月31日※
 ※独立行政法人通則法第21条第1項の規定に基づき、任命の日から農林水産大臣が法人に指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】
年収約1,860万円(特別調整手当、期末特別手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】
農林水産省
【連絡先】
農林水産省大臣官房秘書課任用班
電話番号:03-3502-8111(内線:3008)

 農林漁業信用基金:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 独立行政法人農林漁業信用基金は、農林漁業者の信用力を補完し、農林漁業経営等に必要な資金の融通を円滑にし、また、農業保険制度及び漁業災害補償制度を通じて農漁業経営の安定を図ることにより、農林漁業の健全な発展に資することを目的としています。
 今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】
平成30年4月1日〜平成35年3月31日※
 ※独立行政法人通則法第21条第1項の規定に基づき、任命の日から農林水産大臣及び財務大臣が法人に指示する中期目標の期間の末日まで。
【給与】
年収約1,800万円(特別調整手当、期末特別手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】
農林水産省
【連絡先】
農林水産省大臣官房秘書課任用班
電話番号:03-3502-8111(内線:3008)

 国立研究開発法人水産研究・教育機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 国立研究開発法人水産研究・教育機構は、水産に関する基礎から応用、実証に至る研究開発を一貫して行う総合的な研究開発と人材育成を通じて、水産基本法の基本理念である「水産物の安定供給の確保」と「水産業の健全な発展」に貢献しています。
 今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国際機関や国を始め国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中長期目標や中長期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。
【任期】
平成30年4月1日〜平成33年3月31日※)
 ※独立行政法人通則法第21条の2第1項の規定に基づき、任命の日から現に農林水産大臣が法人に指示する中長期目標の期間の末日まで。
【給与】
年収約1,600万円(地域手当、期末特別手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】
農林水産省
【連絡先】
農林水産省大臣官房秘書課任用班
電話番号:03-3502-8111(内線:3008)

 空港周辺整備機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」に定める周辺整備空港(福岡空港)の周辺地域において、航空機騒音による障害の防止及び軽減等を図るため、住宅の騒音防止工事の助成などの空港周辺環境対策事業を実施しています。
 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、円滑な空港運営に資するため、国・地方公共団体と連絡調整を図り、空港周辺住民の理解を得ながら、当法人の業務を総理することが求められます。このため、空港や航空分野に精通するとともに、業務運営にあたりリーダーシップを発揮し、当法人の組織全体をマネジメントする能力を有する方、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】
平成30年4月1日〜平成35年3月31日※
 ※改正独法通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に主務大臣が機構に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収 約1,680万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
(公募手続に関する問合せ先)
 国土交通省大臣官房人事課任用第二係
電話番号:03-5253-8111(内線21286)
(業務内容に関する問合せ先)
 国土交通省航空局航空ネットワーク部空港業務課
電話番号:03-5253-8111(内線49425)

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するための助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。
 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、民間企業、国、地方公共団体等の関係機関と調整を図りながら、高い技術力、豊富な経験、高度な専門知識を活用し、新幹線鉄道、都市鉄道等の建設・整備支援、船舶共有建造、国鉄清算事業、JR二島貨物会社への支援等の運輸分野における広範な業務を実施する機関の長として、当法人の事務・事業を総理し、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行うことにより、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標を達成することが求められます。そのため、運輸分野に精通し当法人の事務・事業に関して高度な知識・経験を有するとともに、多岐に亘る業務をリーダーシップを発揮して的確に遂行していくことができる十分な能力を有し、かつ、人格高潔で高い倫理観を持つ方を求めています。
【任期】
平成30年4月1日〜平成35年3月31日※
 ※改正独法通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から現に主務大臣が機構に指示している中期目標の期間の末日まで
【給与】
年収約2,100万円(特別地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
(公募手続に関する問合せ先)
 国土交通省大臣官房人事課任用第二係
電話番号:03-5253-8111(内線21286)
(業務内容に関する問合せ先)
 国土交通省鉄道局総務課人事第二係
電話番号:03-5253-8111(内線40133)

 水資源機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 水資源機構は、「安全で良質な水を安定して安くお届けする」を経営理念に掲げ、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしていくことが期待されています。
 近年、気候変動等の要因により、渇水及び洪水リスクが増大するとともに、水インフラの老朽化に伴うリスクが増大しています。一方、大規模災害や事故等に対する水インフラの脆弱性や専門的技術を有する人員の不足とそれに付随する技術力の低下等の課題にも直面しており、それらに対応するための施策を講ずることが急務となっています。
 今回の公募の対象である理事長は、当機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構全体の運営管理業務を総理することが求められます。
 そのため、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を理解するとともに、機構の所掌業務に関する高度な知識及び経験を有し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づいて業務を確実に実施できる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。
【任期】
平成30年4月1日から平成34年3月31日(予定) (改正独法通則法第21条第1項等の規定に基づき、任命の日から主務大臣が機構に指示する中期目標の期間の末日まで)
【給与】
年収約1,970万円(税込。業績手当及び地域手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】
国土交通省
【連絡先】
国土交通省大臣官房人事課人事第二係
電話番号:03-5253-8111(内線21294)