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独立行政法人の役員の公募
■ 理事長ポストは下記の12件です。

● 各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

(1)独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(以下「機構」といいます。)は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金及び簡易生命保険を適正かつ確実に管理し、これらに係る債務を確実に履行することを目的としています。
○ 今回の公募対象である理事長は、機構を代表し、機構の基本的な経営方針を立案し、法人全体の管理運営業務を総理する職責を負います。そのため、総務大臣の定める中期目標や機構が定める中期計画に基づき、業務を確実に実施する能力を有する人材を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約2,100万円
【所管府省】:総務省
【連絡先】総務省大臣官房秘書課
      電話番号:03-5253-5076
      メールアドレス:yakuinkoubo@soumu.go.jp


(2)独立行政法人国際交流基金:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、「国際文化交流事業を総合的かつ効率的に行うことにより、我が国に対する諸外国の理解を深め、国際相互理解を増進し、及び文化その他の分野において世界に貢献し、もって良好な国際環境の整備並びに我が国の調和ある対外関係の維持及び発展に寄与すること」を目的としています。
○ 理事長は、当法人を代表し、日本を代表する国際文化交流機関の長としてその業務を総理することが求められます。そのため、内外の文化への広範な関心と国際文化交流に対する熱意を有し、同時に、専門性を持つ職員を擁する組織の運営について経験と知識を有する方が望まれます。また、現在の世論に鑑み、広範な市民の理解を得ることに意を用いる方を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,800万円(特別調整手当、期末手当及び勤勉手当含む。)及び通勤手当
     ※今後変更の場合あり。
【所管府省】:外務省
【連絡先】外務省大臣官房人事課任用班
      電話番号:03-3580-3311(内線2126)
      メールアドレス:JINJI-KOBO@mofa.go.jp


(3)独立行政法人日本学術振興会:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、学術の振興を目的とする我が国唯一の独立した資金配分機関(ファンディングエージェンシー)として、科学技術基本計画など国の学術振興策を踏まえつつ、研究者の活動を安定的・継続的に支援するため、学術研究への助成、研究者養成への支援、学術に関する国際交流の促進、学術の応用に関する研究とともに、国内外の学術研究動向や諸外国の学術振興方策に関する調査・研究などを総合的に実施しています。
○ 公募対象理事長として振興会(役職員約140名)を代表し、振興会の業務を総理するとともに、中期目標を達成するための計画を確実に実施できる能力を有する者を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,700万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】文部科学省大臣官房人事課
      電話番号:03-6734-2134
      メールアドレス:jinjinin@mext.go.jp


(4)独立行政法人農畜産業振興機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人農畜産業振興機構は、生産者等の経営安定対策及び農畜産物の需給・価格安定対策、農畜産業の振興のための事業等を実施することにより、農畜産業の健全な発展と国民消費生活の安定に寄与することを目的としています。
○ 今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国をはじめ国内関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,800万円
【所管府省】:農林水産省
【連絡先】農林水産省大臣官房秘書課
      電話番号:03-6744-2394
      お問合せ:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/fca2.html


(5)独立行政法人農業者年金基金:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人農業者年金基金は、農業者の老後の生活の安定及び福祉の向上を図るとともに、農業者の確保に資することを目的とする農業者年金制度について、制度の普及・加入の推進、加入資格や受給要件の審査・決定・支給、資金運用等の実施を担っています。
○ 今回の公募ポストである理事長は、法人を代表して、国をはじめ関係機関と連絡調整を図りながら、法人の業務を総理して、中期目標や中期計画の達成に向けて、リーダーシップを発揮して業務を的確に遂行することが求められます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,800万円
【所管府省】:農林水産省
【連絡先】農林水産省大臣官房秘書課
      電話番号:03-6744-2394
      お問合せ:https://www.contact.maff.go.jp/maff/form/fca2.html


(6)独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構は、エネルギー・環境関連技術開発等業務及び産業技術開発関連業務等を行うことにより、エネルギー・地球環境問題の解決と我が国の産業競争力の強化に貢献することを目的に、平成15年10月に発足しました。
○ 今回公募する理事長は、法人を代表して、エネルギー・環境関連技術開発等業務及び産業技術開発関連業務をはじめとする法人の全業務を総理するとともに、中期目標を達成するための基本的な業務運営方針を立案し、確実に実施する能力を有していることが求められます。特に、強いリーダーシップを発揮して法人の業務運営改革に不断に取り組むほか、政府の政策との整合性を確保しつつ業務運営の企画立案を自らの責務として行うとともに、その実現に向けて、法人の役職員を指揮監督するだけでなく、自らも国内外の民間企業・大学や政府関係機関のトップと折衝や交渉を行うことが求められます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,970万円(業績により変動する)
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】経済産業省大臣官房秘書課制度班
      電話番号:03-3501-1608
      メールアドレス:yakuin-kobo@meti.go.jp


(7)独立行政法人日本貿易振興機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人日本貿易振興機構(以下「機構」という。)は、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関連する諸事情について基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、これらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与することを目的として、平成15年10月に設立されました。
○ 今回公募する理事長は、政府が定める機構の中期目標、中期計画を達成するための基本的な経営方針を企画・立案し、その実施のために機構が全世界で行う業務を総理します。その際、我が国産業界を代表して外国政府の首脳、閣僚等と折衝したり、我が国企業の事業獲得を支援するための働きかけ等を行います。同時に我が国産業の海外展開の旗振り役として、広範な関係者を強いリーダーシップで引っ張ることが期待されます。機構のこれらの事業の推進に当たっては、国の諸政策の推進に常に貢献しつつ、機構の人材等のあらゆるリソースの力を最大限に引き出し、業務・経営改革に不断に取り組みます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約2,171万円(22年度実績。業績により変動する)
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】経済産業省大臣官房秘書課制度班
      電話番号:03-3501-1608
      メールアドレス:yakuin-kobo@meti.go.jp


(8)独立行政法人原子力安全基盤機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、原子力安全・保安院と連携して、全国の50ヶ所以上の原子力発電所等原子力関連施設に対する安全規制関連業務を公正・中立に実施する組織であり、公募する理事長は、原子力安全規制行政に精通し、原子力に関する技術的知見に裏打ちされた的確な経営判断を適時適切に行うこと、また、福島第一原子力発電所事故収束という困難な課題にも、怯むことなく立ち向かい、職員を鼓舞して事態に取り組む強いリーダーシップを有することが求められます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,840〜2,050万円(業績評価による)
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】経済産業省大臣官房秘書課制度班
      電話番号:03-3501-1608
      メールアドレス:yakuin-kobo@meti.go.jp


(9)独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法に基づき設立された法 人であり、同法及び日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律に基づき、 鉄道の建設や、鉄道事業者、海上運送事業者などによる運輸施設の整備を促進するた めの助成などの支援を行うことにより、大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立 等を図ることを目的とした事業を行うほか、国鉄清算事業に関する業務を行っています。
○ 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、民間企業、国、地方公共団 体等の関係機関と調整を図りながら、高い技術力、豊富な経験、高度な専門知識を活 用し、新幹線鉄道、都市鉄道等の建設・整備支援、船舶共有建造、国鉄清算事業、 JR三島貨物会社への支援等の運輸分野における広範な業務を実施する機関の長として、 当法人の事務・事業を総理し、業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為を行うこ とにより、中期目標、中期計画及び各年度計画に定める目標を達成することが求めら れます。そのため、運輸分野に精通し当法人の事務・事業に関して高度な知識・経験 を有するとともに、多岐に亘る業務をリーダーシップを発揮して的確に遂行し、経営 運営の改革を進めていくことができるよう、十分な能力を有し、かつ、人格高潔で高 い倫理観を持つ方を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約2,000万円(特別地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
     ※今後変更の場合あり
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8173
      メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp


(10)独立行政法人水資源機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 水資源機構は、『安全で良質な水を安定して安くお届けする』を経営理念とし、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を効率的に果たしています。
○ 今回の公募の対象である理事長は、機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革を実施するという観点から、その業務を総理することが求められます。そのため、水資源の供給・管理という公共・公益的使命を理解し、中期目標を達成するために定めた中期計画に基づいて業務を確実に実施できる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約2,000万円(税込。業績手当及び地域手当を含む。)及び通勤手当
     ※今後変更の場合あり
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8174
      メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp


(11)独立行政法人空港周辺整備機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)」に定める周辺整備空港(大阪国際空港・福岡空港)の周辺地域において、航空機騒音による障害の防止及び軽減等を図るため、住宅の騒音防止工事の助成などの空港周辺環境対策事業を実施しています。
○ 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、円滑な空港運営に資するため、国・地方公共団体と連絡調整を図り、空港周辺住民の理解を得ながら、当法人の業務を総理することが求められます。このため、空港や航空分野に精通するとともに、当法人の組織全体をマネジメントする能力を有する方を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,700万円(地域手当、特別手当含む)及び通勤手当
     ※今後変更の場合あり
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8173
      メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp


(12)独立行政法人海上災害防止センター:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、油・有害液体物質等の流出事故、タンカー火災等の海上災害が発生した場合に対応する危機管理組織であり、我が国の海上防災体制の一翼を担う中核機関として、国民の生命及び財産の保護という重要な役割を担っています。
○ 今回の公募対象である理事長は、当法人を代表して、関係機関と連絡調整を図りながら、我が国の海上防災体制の一翼を担う中核機関の長としてその業務を総理することが求められます。そのため、海上防災についての高い知見を有し、海事や油濁補償制度に精通するとともに、公共性の高いセンター業務を適確に運営する指導力を有する方を求めています。
○ また、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針について」(平成22年12月7日閣議決定)に基づき、センターの事務・事業については民間主体へ移行することとされていることから、移行措置に伴う調整力に優れている方を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成27年9月30日(4年)
【年収】:約1,500万円 (地域手当、特別手当を含む)及び通勤手当
     ※今後変更の場合あり
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8173
      メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp