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独立行政法人の役員の公募
■ 追加の公募ポストは下記の1件です。

● 各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

(1)独立行政法人住宅金融支援機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
 住宅金融支援機構は、「自立的で、透明性・効率性の高い経営のもと、顧客価値の創造を目指して多様な金融サービスを提供することにより、住宅金融市場における安定的な資金供給を支援し、我が国の住生活の向上に貢献します。」を経営理念に掲げ、市場からの資金調達を通じ民間金融機関による長期・固定ローンの供給を支援する証券化支援業務を柱に業務を行っている。
 今回の公募の対象である理事長は、当機構を代表して、国内外の関係機関と連絡調整を図りながら、機構の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、機構の所掌業務に関して役職員を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有し、リーダーシップを発揮できる者を求めている。

【任期】:平成23年4月1日〜平成27年3月31日(4年)
【年収】:年収約2,100万円(特別地域手当、期末手当含む)、通勤手当
     ※今後変更の場合あり。
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8175 メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp
■ 理事長ポストは下記の13件です。

● 各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

(1)独立行政法人統計センター:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人統計センターは、国勢調査等の製表、これに必要な統計技術の研究等を一体的に行っています。
○ 公募対象である理事長は、当法人の基本的な経営方針を立案し、総務大臣の定める中期目標及びその達成のための中期計画に基づき、法人全体の運営管理業務を総理します。
○ このため、大規模組織の運営を確実に実現するための法人代表者としての適格性を有するとともに、公的統計の中立性・正確性・迅速性・有用性の確保と独立行政法人の経営改革を実施できる人材を求めています。

【任期】:平成23年4月1日〜平成27年3月31日(4年)
【年収】:約1,800万円(地域手当、期末特別手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】:総務省
【連絡先】総務省大臣官房秘書課
      電話番号:03-5253-5076 メールアドレス:yakuinkoubo@soumu.go.jp


(2)独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当機構は、高年齢者及び障害者の雇用支援に関する業務を実施しており、理事長には、組織(本部及び54施設)の円滑な運営はもとより、事業が効果的・効率的に推進されるよう、役職員が一体となって、年齢や障害の有無にかかわらず誰もが安心して意欲を持って働くことができる社会の実現に向け、高齢者の雇用の確保及び障害者の職業的自立の推進を図るべく、高齢者、障害者、事業主等に対し総合的な支援を行うという使命の達成に向けて、強力な指導力を発揮することが求められる。
○ これに加え、国会で審議中の独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律案が成立した場合には、同法律案に基づく雇用・能力開発機構所管の職業能力開発業務及び雇用促進住宅関係業務の当機構への移管に向けての具体的な準備、実施業務の的確な推進に取り組むことが必要である。

【任期】:平成23年4月1日〜平成23年9月30日(6ヶ月)
【年収】:約1,660万円(H21年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】厚生労働省大臣官房人事課
      電話番号:03-3595-2383 メールアドレス:jinji-kourei@mhlw.go.jp


(3)独立行政法人国立循環器病研究センター:理事長 【1/11追加】
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人国立循環器病研究センター(以下「国立循環器病研究センター」という。)は、昭和52年6月に国立循環器病センターとして創設され、平成22年4月に、循環器病に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、循環器病に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設立された独立行政法人である。
○ 当法人の理事長は、我が国の研究、医療水準の向上、国際保健の向上を目指して、病院、研究所などの各部門、1000人を超える職員のほかレジデントや研修医などを統率して、循環器病の分野における臨床、研究や人材育成などの面で成果を継続して生み出すことに取り組む能力を有する人材を求めている。

【任期】:平成23年4月1日〜平成24年3月31日(1年)
【年収】:約1,800万円及び通勤手当等(ただし、業績等により増減はある。)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】厚生労働省医政局政策医療課
      電話番号:03-5253-1111 メールアドレス:nc-koubo@mhlw.go.jp


(4)独立行政法人国立精神・神経医療研究センター:理事長 【1/11追加】
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人国立精神・神経医療研究センター(以下「国立精神・神経医療研究センター」という。)は、昭和61年10月に国立精神・神経センターとして創設され、平成22年4月に、精神疾患、神経疾患、筋疾患及び知的障害その他の発達の障害(以下「精神・神経疾患等」という。)に係る医療並びに精神保健に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、精神・神経疾患等に関する高度かつ専門的な医療及び精神保健の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設立された独立行政法人である。
○ 当法人の理事長は、我が国の研究、医療水準の向上、国際保健の向上を目指して、病院、神経研究所、精神保健研究所などの各部門、600人を超える職員のほかレジデントや研修医などを統率して、精神・神経疾患等の分野における臨床、研究や人材育成などの面で成果を継続して生み出すことに取り組む能力を有する人材を求めている。

【任期】:平成23年4月1日〜平成24年3月31日(1年)
【年収】:約1,800万円及び通勤手当等(ただし、業績等により増減はある。)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】厚生労働省医政局政策医療課
      電話番号:03-5253-1111 メールアドレス:nc-koubo@mhlw.go.jp


(5)独立行政法人国立国際医療研究センター:理事長 【1/11追加】
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人国立国際医療研究センター(以下「国立国際医療研究センター」という。)は、平成5年10月に国立国際医療センターとして創設され、平成22年4月に、感染症その他の疾患であって、その適切な医療の確保のために海外における症例の収集その他国際的な調査及び研究を特に必要とするもの(以下「感染症その他の疾患」という。)に係る医療並びに医療に係る国際協力に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する、医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、感染症その他の疾患に関する高度かつ専門的な医療、医療に係る国際協力等の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設立された独立行政法人である。
○ 当法人の理事長は、我が国の研究、医療水準の向上、国際保健の向上を目指して、国際医療協力局、戸山病院、国府台病院、研究所、国立看護大学校などの各部門、1500人を超える職員のほかレジデントや研修医などの職員を統率して、感染症その他の疾患の分野における臨床、研究、人材育成などの面で成果を継続して生み出していく能力を有する人材を求めている。

【任期】:平成23年4月1日〜平成24年3月31日(1年)
【年収】:約2,000万円及び通勤手当等(ただし、業績等により増減はある。)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】厚生労働省医政局政策医療課
      電話番号:03-5253-1111 メールアドレス:nc-koubo@mhlw.go.jp


(6)独立行政法人国立成育医療研究センター:理事長 【1/11追加】
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人国立成育医療研究センター(以下「国立成育医療研究センター」という。)は、平成14年3月に国立成育医療センターとして創設され、平成22年4月に、母性及び父性並びに乳児及び幼児の難治疾患、生殖器疾患その他の疾患であって、児童が健やかに生まれ、かつ、成育するために特に治療を必要とするもの(以下「成育に係る疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、成育に係る疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設立された独立行政法人である。
○ 当法人の理事長は、我が国の研究、医療水準の向上、国際保健の向上を目指して、病院、研究所などの各部門、700人を超える職員のほかレジデントや研修医などを統率して、成育に係る疾患の分野における臨床、研究や人材育成などの面で成果を継続して生み出すことに取り組む能力を有する人材を求めている。

【任期】:平成23年4月1日〜平成24年3月31日(1年)
【年収】:約1,800万円及び通勤手当等(ただし、業績等により増減はある。)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】厚生労働省医政局政策医療課
      電話番号:03-5253-1111 メールアドレス:nc-koubo@mhlw.go.jp


(7)独立行政法人国立長寿医療研究センター:理事長 【1/11追加】
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人国立長寿医療研究センター(以下「国立長寿医療研究センター」という。)は、平成16年3月に国立長寿医療センターとして創設され、平成22年4月に、加齢に伴って生ずる心身の変化及びそれに起因する疾患であって高齢者が自立した日常生活を営むために特に治療を必要とするもの(以下「加齢に伴う疾患」という。)に係る医療に関し、調査、研究及び技術の開発並びにこれらの業務に密接に関連する医療の提供、技術者の研修等を行うことにより、国の医療政策として、加齢に伴う疾患に関する高度かつ専門的な医療の向上を図り、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与することを目的として設立された独立行政法人である。
○ 当法人の理事長は、我が国の研究、医療水準の向上、国際保健の向上を目指して、病院、研究所などの各部門、400人を超える職員のほかレジデントや研修医などを統率して、加齢に伴う疾患の分野における臨床、研究や人材育成などの面で成果を継続して生み出すことに取り組む能力を有する人材を求めている。

【任期】:平成23年4月1日〜平成24年3月31日(1年)
【年収】:約1,800万円及び通勤手当等(ただし、業績等により増減はある。)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】厚生労働省医政局政策医療課
      電話番号:03-5253-1111 メールアドレス:nc-koubo@mhlw.go.jp


(8)独立行政法人経済産業研究所:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、我が国の経済産業政策の立案に寄与するとともに、経済・産業の状況に関し広く一般の知識と理解の増進を図ることを目的に、経済産業政策に関連する経済、経営、法律などの分野の基礎的な調査研究を行っている。
○ 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、経済産業省を始め政策機関と連絡調整を図り、また国内外の大学・民間研究機関等と連携しながら、当法人の業務を総理し、平成23年度からの中期目標や中期計画の達成に向けて業務を的確に遂行することが求められる。

【任期】:平成23年4月1日〜平成25年3月31日(2年間)
【年収】:約2,000万円(税込み。22年度実績見込み。)及び通勤手当
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】経済産業省大臣官房秘書課制度班
      電話番号:03-3501-1608 メールアドレス:yakuin-kobo@meti.go.jp


(9)独立行政法人日本貿易保険:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人日本貿易保険は、輸出や海外投融資などの対外取引において生じる通常の保険によって救済することができないリスクについての保険事業を効率的かつ効果的に行うことを目的に、平成13年4月に発足しました。
○ 今回公募する理事長は、法人を代表して、貿易保険業務をはじめとする法人の全業務を総理するとともに、中期目標を達成するための基本的な経営方針を立案し、確実に実施する能力を有していることが求められています。
○ 特に、強いリーダーシップを発揮して法人の業務・経営改革に不断に取り組むほか、政府の政策との整合性を確保しつつ経営戦略の企画立案を自らの責務として行うとともに、その実現に向けて、法人の役職員を指揮監督するだけでなく、自らも国内外の民間企業や政府関係機関のトップと折衝や交渉を行うことが求められています。

【任期】:平成23年4月1日〜平成25年3月31日(2年間)
【年収】:約2,100万円(業績により変動する)及び通勤手当
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】経済産業省大臣官房秘書課制度班
      電話番号:03-3501-1608 メールアドレス:yakuin-kobo@meti.go.jp


(10)独立行政法人海上技術安全研究所:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、世界有数の海運・造船国である我が国の海事分野における主要な研究開発法人として、造船、舶用機械、海洋開発に関する研究、調査等を実施することにより、海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発の促進等に資することを目的としています。
○ 今回の公募の対象である理事長は、法人全体の運営管理及び研究開発業務(職員数約220名)を総理しており、造船、舶用機械、海洋開発に関する技術について精通しているとともに、法人の組織目標を確実に実現するための法人代表者としての適格性及び十分な組織運営・人材統括能力を有する者を求めております。

【任期】:平成23年4月1日〜平成25年3月31日(2年間)
【年収】:約1,700万円(地域手当、期末手当及び勤勉手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8173 メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp


(11)独立行政法人港湾空港技術研究所:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、「港湾及び空港の整備等に関する調査、研究及び技術の開発等を行うことにより、効率的かつ円滑な港湾及び空港の整備等に資するとともに、港湾及び空港の整備等に関する技術の向上を図ること」を目的としています。
○ 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、関係機関と連絡調整を図りなが ら、日本を代表する研究機関の長としてその業務を総理することが求められます。そのため、港湾及び空港に関する高い知見を有し、海洋土木技術に精通するとともに、国際会議の運営等ができる能力を有し、リーダーシップを発揮して業務を適確に遂行することができる方を求めています。

【任期】:平成23年4月1日〜平成25年3月31日(2年間)
【年収】:約1,600万円 (地域手当、期末手当及び勤勉手当を含む)及び通勤手当
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8173 メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp


(12)独立行政法人電子航法研究所:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、「電子航法に関する試験、調査、研究及び開発等を行うことにより、交通の安全の確保とその円滑化を図ること」を目的として、空域の有効利用、混雑空港の容量拡大、航空交通の安全向上を目指す研究テーマに取り組んでいます。
○ 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表して、関係機関と連絡調整を図りながら、我が国唯一の航空交通管理に関する研究機関の長として、経営運営改革を実施するという観点からその業務を総理することが求められます。そのため、航空交通システムに精通するとともに、研究機関の長として、海外も含む関係機関等との円滑な渉外交渉や調整業務ができる能力を有し、リーダーシップを発揮して的確に業務を遂行できる者を求めています。

【任期】:平成23年4月1日〜平成25年3月31日(2年間)
【年収】:約1,700万円(地域手当、期末手当及び勤勉手当を含む。)及び通勤手当
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8173 メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp


(13)独立行政法人航空大学校:理事長
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、「航空機の操縦に関する学科及び技能を教授し、航空機の操縦に従事する者を養成することにより、安定的な航空輸送の確保を図ること」を目的とし、我が国唯一の公的な操縦士教育訓練機関として、航空輸送の基幹的要員となる高 質な航空機操縦士の養成を行っています。
○ 今回の公募の対象である理事長は、当法人を代表するとともに、長年の乗員養成の経験と蓄積されたノウハウを活かし次代の航空界を担う優秀な操縦士を養成す るとともに、関係機関との調整を図りながら日本の航空界の発展と安全運航の確 立に寄与するという責務から、当法人の事務・事業を総理することが求められます。
○ そのため、航空分野について精通するとともに、当法人の経営運営改革の実施の確保のためにリーダーシップを発揮して業務を的確に遂行できる十分な能力を有する者を求めています。

【任期】:平成23年4月1日〜平成25年3月31日(2年間)
【年収】:約1,500万円(期末手当及び勤勉手当含む)及び通勤手当
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】国土交通省大臣官房人事課
      電話番号:03-5253-8173 メールアドレス:yakuin-kobo@mlit.go.jp