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独立行政法人の役員の公募
■ 理事ポストは下記の6件です。

● 各ポストをクリックすると、各府省の募集ページにジャンプします。

(1)独立行政法人国際協力機構:理事(組織運営一般、財務・調達、開発援助実務担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 独立行政法人国際協力機構(以下、当法人)は、「全ての人々が恩恵を受ける、ダイナミックな開発(Inclusive and Dynamic Development)」をビジョンに掲げ、技術協力・資金協力等を通じて開発途上国への支援を行っています。当法人は、国際情勢や国際的開発課題等に関して広い視野と適切な理解を持ちつつ、組織運営一般、財務・調達、開発援助実務を担当する理事を公募しています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成25月9月30日(2年間)
【年収】:1,565万円(平成22年度、通勤手当除く)
【所管府省】:外務省
【連絡先】独立行政法人国際協力機構人事部人事課
      電話番号:03-5226-9708 メールアドレス:psthm@jica.go.jp


(2)独立行政法人国立文化財機構:個別業務管理担当理事
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、博物館を設置して有形文化財を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、文化財に関する調査及び研究等を行うことにより、貴重な国民的財産である文化財の保存及び活用を図ることを目的としています。
○ このたび、公募対象理事として、理事長を補佐し、上記の目的を達成するため、主に我が国の文化財に関する調査・研究のナショナルセンターとしての機能強化・対外広報を担当(担当職員数約189名)し、また、奈良文化財研究所の所長としての業務を兼務する能力を有する者を求めます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成25月3月31日(1年6ヶ月間(前任者の残任期間))
【年収】:約1,250万円〜1,600万円
【所管府省】:文部科学省
【連絡先】独立行政法人国立文化財機構本部事務局総務企画課総務・人事担当
      電話番号:03-3822-2438 メールアドレス:kokuhaku4@axel.ocn.ne.jp


(3)独立行政法人勤労者退職金共済機構:理事長代理
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 本法人の使命は、中小企業の従業員の福祉の増進と中小企業の振興に寄与すること等を目的に、事業主の相互共済の仕組みにより、手軽で安心、確実な退職金制度を運営するとともに、勤労者の計画的な財産形成を促進することにあります。
○ 本ポストには、ミッションとして、機構全体の業務の運営に当たり理事長を補佐するとともに、建設業退職金共済事業に係る理事長の権限を代理します。併せて、建設業退職金共済事業本部の職員を指揮監督し、確実な退職金支給のための各種取り組みや加入促進、資産運用等を効果的に実施するとともに、契約や待遇の適正化、冗費の削減等独立行政法人の経営運営改革に当たっての重要課題を的確に実施する必要があります。
○ このため、当該理事長代理には、独立行政法人の経営運営改革を実施していくに当たっての強い意欲と能力が求められるほか、確実な退職金支給や効果的な加入促進等を実施するための能力が求められます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成25月9月30日(2年間)
【年収】:約1,580万円(H22年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人勤労者退職金共済機構人事課
      電話番号:03-5400-4358(直通) メールアドレスjinji@taisyokukin.jp


(4)独立行政法人労働政策研究・研修機構:理事(管理・研修担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当機構は、国の労働政策に直結する労働事情・労働政策についての調査研究、厚生労働省の労働関係職員等に関する研修を実施する機関です。
○ 今回公募する理事は、管理・研修担当理事として業務全体の総括を行うとともに、総務部、経理部、労働大学校の職員を指揮監督し、経営方針の企画立案、業務の効率化をはじめとする経営企画・労務管理等の業務、予算・決算の総括、資産・資金管理等の経理業務のほか、厚生労働省の労働関係職員等に関する研修事業に取り組む極めて重要な役割を担うポストです。
○ このため、経営改革に向けた意欲と能力を有し、労働に関する調査研究、人材育成に精通し、マネジメント能力、リーダーシップに優れ、人格高潔な高い倫理観を有する人材を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成25月9月30日(2年間)
【年収】:約1,400万円(H22年度実績)
【所管府省】:厚生労働省
【連絡先】独立行政法人労働政策研究・研修機構総務部人事課
      電話番号:03-5903-6191(直通) メールアドレスsaiyou11@jil.go.jp


(5)独立行政法人原子力安全基盤機構:理事(検査、安全解析、安全研究担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 当法人は、原子力安全・保安院と連携して、全国の50ヶ所以上の原子力発電所等原子力関連施設に対する安全規制関連業務を公正・中立に実施する組織であり、公募する理事は、検査、安全解析、安全研究担当として、約280人の職員を指揮監督するとともに、必要に応じて、規制当局との調整、電力会社等の被規制者との折衝を的確に行うことが求められます。

【任期】:平成23年10月1日〜平成25月9月30日(2年間)
【年収】:約1,590〜1,780万円(業績評価による)
【所管府省】:経済産業省
【連絡先】独立行政法人原子力安全基盤機構
      電話番号:03-4511-1240 メールアドレスyakuin-kobo@jnes.go.jp


(6)独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構:理事(総務担当)
【公募対象ポストのミッション、求められる人材のイメージ】
○ 日本高速道路保有・債務返済機構は、関係法令に基づき、全国の高速道路資産を保有し、高速道路会社に貸付け、債務の早期の確実な返済等を行う役割を担っており、これらの役割を確実に実施するため、中期目標、中期計画及び年度計画に従い、業務運営を行っています。
○ 公募する総務担当理事には、理事長を補佐し、法人の重要な経営事項の意思決定及び経営運営改革の実施に当たり、その責務を果たすとともに、法人の総務・管理部門を統括し、担当部局の職員(約40名)を指揮監督するため、業務に関する高度な知識及び経験を有し、業務を適正かつ効率的に運営することができる、人格高潔で高い倫理観を有する者を求めています。

【任期】:平成23年10月1日〜平成25月9月30日(2年間)
【年収】:約1,600万円(地域手当、特別手当含む)、通勤手当
     ※今後変更の場合あり
【所管府省】:国土交通省
【連絡先】独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構 総務部 総務課 総務担当
      電話番号:03-3508-5162 メールアドレス:koubo@jehdra.go.jp